「せっかく公務員になったけれど辞めたい」「新卒で公務員になったけど、別の仕事をしてみたい」など、公務員を辞めようか悩んでいないでしょうか?
国家公務員や地方公務員などの公務員は、一度採用されればリストラされる心配もなく、定年まで安定して働き続けることができます。しかし、それでも様々な理由で辞めたいと考えている方も多数います。
しかし「公務員を辞めるなんてもったいない」と感じている人が多いのも事実です。
今回は、公務員を辞めたいと悩んでいる方に向けて、辞めるメリットやデメリット、民間企業へ転職する場合の注意点など紹介するので、悩んでいる方は参考にしてくださいね。
公務員を辞めたいと感じる理由とは?
総務省が発表している「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」によると、なんと公務員を自ら退職した割合は、33.7%という結果が出ています。
およそ3分の1の人々が退職していることを考えると、「せっかく公務員になったのに辞めていいのかな…公務員を辞めるなんて甘えなのかな? 」と悩む必要はないのかもしれません。公務員を辞めたいと考えてしまう理由は、人によって実に様々です。
ここでは、よくあげられる理由をいくつか紹介します。
(引用:総務省「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」)
激務になりがち
公務員は時間できっちり帰社できるイメージですが、それは職場によります。国家公務員として官公庁に勤めている人は、何日も家に帰れず徹夜続きという方も多く存在します。
また、教員のように残業代が発生しない仕事や、消防士や警察官のように緊急事態には休日だとしても仕事を優先する必要がある仕事もあります。そのため、公務員は労働時間で計算すると実は給料が安くなりがちなのです。
やりがいが感じられない
公務員の仕事は、安定欲しさに公務員になりたいという目的で選ぶ方が多いでしょう。そのため、いざ採用された後はその仕事に興味が持てなかったり、単調な仕事内容にやりがいが感じられないことがあります。「公務員の仕事がつまらない」と思う方も多いです。
また、公務員は非営利の仕事です。民間企業のように売り上げをアップさせるといった明確な目標がないため、頑張ったからといってインセンティブがもらえることはありません。
そのため、仕事へのモチベーションが上がらないという問題も発生します。
人間関係がうまくいかない
公務員を辞めたいという理由の中には、人間関係が辛いという理由もあげられます。民間企業であれば、どうしても上司とそりが合わない場合は、相談することで移動させてもらえることがあります。
しかし、公務員の場合このように柔軟な対応をしてもらえないことが多いでしょう。また、公務員の思考が合わないという場合には、公務員という集団の中にいること自体が辛くなってしまうこともあります。
クレーム処理が多い
公務員の仕事は、理不尽なことが多いのも特徴です。とくに、区役所や市役所などの窓口業務では、理不尽なクレームをつけてくる人や話の長い年配なども多いため、辛くて辞めたいと感じることが多くなります。
営利目的の民間企業であれば営業妨害として処理できることも、公務員は拒否できないため、延々と対応せざるを得なくストレスを抱えることとなるでしょう。
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公務員を辞めるメリット
それでは、公務員を辞めるメリットを紹介します。
労働基準法が適用される
国家公務員は、原則として労働基準法が適用されません。また、地方公務員も一部をのぞき、ほとんどは労働基準法が適用されません。
そのため、公立の教員は給料の数%分を上乗せする「給特法」という法律が定められている代わりに、休日の部活指導を行っても持ち帰り仕事がいくら発生してもその分の残業代をもらうことができないのです。
民間企業へ転職すれば、労働基準法が適用されるため、公務員をやっている時とは異なる大きなメリットが受けられるかもしれません。
キャリアの可能性が広がる
民間企業へ転職すれば、キャリアの可能性が広がります。会社や職種を好きに変えることができ、自分で独立・起業することもできます。
自在に働き方やキャリアを作っていくことができ、人生に自由度が増します。
副業が可能になる
公務員は基本的に副業が禁止されています。そのため、足りない分を副業で補ったり、年収を増やすということに限界があります。
しかし、民間企業であれば副業OKの会社が多く、給料以外に収入ポケットを作ることや、副業からスタートして収入になればそのまま独立することも可能です。
公務員を辞めて民間企業へ転職するメリットは、労働基準法に守られること。そして、副業することが可能になり、収入ポケットを増やして年収アップさせたり独立するなどキャリアの可能性が無限大になる。