公務員を辞めるデメリット
公務員を辞めて民間企業に転職すると様々なメリットがあります。しかし、その反面公務員にしか得られないこともあるのが事実。
ここでは、公務員を辞めるデメリットを紹介します。
安定さを捨てることになる
公務員として働く一番のメリットとなるのが「安定」です。業績によって会社が倒産する可能性のある民間企業とは違い、定年までリストラされることなく安定して働き続けることができます。
それでも公務員を辞めるということは、その安定さを捨てるということになるでしょう。
勉強時間が無駄になる
公務員になるために、一体どれだけの時間勉強してきたのでしょうか。公務員を辞めれば、そこに費やしてきた時間が無駄になってしまいます。
ここまで応援してきた家族からの反対や、結婚している方だとパートナーやその家族から反対される可能性もあるでしょう。
社会的信用が低くなる可能性
公務員は給料が保証されています。そのため、住宅ローンや車のローンなど、お金を借りる際に民間企業の社員よりも多く借りることができます。
民間企業でも名の知れた大企業や、高収入を得ていれば別ですが、そうでない場合、公務員の時より社会的信用度は下がってしまう可能性があるでしょう。
公務員を辞めるということは、それまでの勉強時間を無駄にすることになり、安定や社会的信用を手放す可能性もある。
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年代によって民間企業への転職のしやすさが異なる
公務員を辞めて民間企業へ転職したいと考える方が多数いる中で、やはり年代によって転職のしやすさや起こりうるデメリットも存在します。
20代の転職はポテンシャル重視のため、民間企業の未経験の職種でもチャレンジしやすくなります。
公務員試験の勉強時間や費用は無駄になってしまいますが、広い選択肢の中から選ぶことが可能になるため、やり直すなら少しでも早い方が良いです。
30代では、公務員としてある程度のキャリアも築き、20代よりも退職に対して慎重になるのではないでしょうか。
30代での民間企業への転職は厳しい反面、まだ十分に可能な範囲です。企業によっては「公務員試験を突破した」という点で評価されることもあるでしょう。
40代になると、民間企業への転職はとても厳しいものがあります。40代となると民間企業では管理職クラスの経験が求められます。
公務員として管理職を経験していたとしても、利益を生み出さない公務員の管理職と民間の管理職は違うため、経験としてみてもらえないことが多いでしょう。
公務員から転職をしたいと考えている方は、少しでもやり直しのきく若い年齢で決断するのが重要です。