会社を退職する理由に「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つを聞いたことがある人は多いと思います。

しかし、聞いたことがあったとしても「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いを詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。

また、退職する時に会社側から「自己都合退職」で大丈夫かどうかを強く問われるケースもあります。

では、なぜ会社側は「自己都合退職」を強く勧めてくるのか分かりますか？

この記事を読むことで、このような「自己都合退職」と「会社都合退職」のよく分からない点を詳しく解説していきます。

記事を読むことで、以下のことが分かります。

・「会社都合退職」について

・「自己都合退職」と「会社都合退職」の違い

・会社側が「会社都合退職」にしたくない理由

・「会社都合退職」のメリットデメリット

会社都合退職とは

「会社都合退職」とは、本人は働く意思があるにもかかわらず、会社側の都合により退職にいたることを言います。

例えば、業績悪化による人員削減や倒産などの会社判断による従業員の解雇のことです。

また、パワハラなどのハラスメントで働くことができなくなってしまった場合や、会社の人員整理による希望退職者を募り、それに応じて退職した従業員も「会社都合退職」に入ります。

自己都合退職と会社都合退職の違いとは

会社の退職は「自己都合退職」と「会社都合退職」の2パターンです。

転職など会社を退職する理由が自分の都合の場合は、「自己都合退職」に入ります。

そして、「自己都合退職」と「会社都合退職」では、退職後に受けることができる待遇の違いや履歴書での書き方が異なります。

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いは、以下のとおりです。

・失業保険が受け取れるまでの期間

・退職金の額

・経歴の記載内容

2つの退職方法の違いを詳しく解説していきます。

失業保険が受け取れるまでの期間

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険が受けとれるまでの期間が変わります。

自己都合退職であれば、会社を退職してから失業保険を受け取れるまでに最短でも2カ月間かかり、失業保険が給付される日数に関しても90〜150日間と決まっています。

それに対して、会社都合退職では会社を退職した7日後から失業保険を受け取ることができ、失業保険が給付される日数も90〜330日と最大給付日数は2倍以上違うのです。

退職金の額

退職金の受け取れる額も自己都合退職と会社都合退職で違うケースがあります。

自己都合退職の場合は、会社によって退職金が減額されてしまう可能性が高く、基本的に勤続年数が長いほど減額される額は減っていきます。

会社によって異なりますが、勤続年数が数年と短い場合は20〜30％の減額、勤続年数が数十年と長い場合は10％の減額となることが多いです。

それに対して、会社都合退職の場合は退職金は全額受け取ることできます。

なぜなら、本人に働く意思があるにも関わらず退職となるからです。

一つ注意点として、勤続年数が3年以内の人は、そもそも退職金を受け取ることができないかもしれません。

なぜなら、ほとんどの会社が退職金を勤続年数3年以上の人に限定しているからです。

経歴の記載内容

履歴書に記入する経歴の記載内容が自己都合退職と会社都合退職で違います。

自己都合退職の場合は「一身上の都合により退職」と記入しますが、会社都合退職の場合は

「会社都合退職により退職」と記入します。

面接の際に重要になるのが前職の退職理由です。

自己都合退職であれば、より詳細に前向きな退職理由を答えなければなりませんが、会社都合退職の場合は、なにかしらの理由がすでにあるので、退職理由を詳細に聞かれることはないでしょう。

しかし、会社都合退職の理由として面接官が懸念しているのは「懲戒解雇」です。

会社都合の場合、その人が原因で会社から解雇を命じられている可能性があります。

そのため、自分が原因ではない会社都合退職の理由の場合は、事前に履歴書の備考欄に退職理由を明記しておくと面接をスムーズに進めることができます。