会社都合退職とは？なぜ会社が嫌がる？会社都合退職を徹底解説！

会社都合退職になるケース

会社都合退職になるケースは、基本的には会社側になにかしらの原因があり退職をすることになった場合です。

今回は、会社都合退職でよくある退職理由を4つ紹介します。

・会社が倒産してしまった場合

・移転により通勤が困難になった場合

・退職勧奨での退職

・ハラスメント等の会社側に原因がある場合

それぞれ詳しく解説していきます。

会社の業績が悪化してしまい会社が倒産した場合は、会社都合退職の扱いとなります。

また、同じように会社の業績悪化による人員整理により、解雇や希望退職者を募って退職した場合も会社都合退職です。

勤務地が移転して、自宅からの通勤が困難となった場合も会社都合退職の扱いになります。

逆に、従業員が自己都合で引っ越し勤務先が遠くなってしまい退職する場合は、自己都合退職となるので注意しましょう。

移転に伴う通勤困難の基準ですが、片道の通勤時間が2時間以上を超える場合は通勤が困難と判断されるケースが多いです。

移転などに伴い通勤が困難となった場合は、一度ハローワークに事情を説明し確認すると良いでしょう。

退職勧奨とは、会社側から退職について促されることを意味します。

会社側から退職をしてほしいと伝えられて自発的に退職することになったとしても会社都合退職として認められるケースが多いです。

会社によっては、退職勧奨を自己都合退職で処理しようとするところもあるので、半ば強引に自己都合退職にさせられてしまった場合はハローワークに相談してみましょう。

会社内で上司や同僚からのハラスメントを受け退職にいたったのであれば、原則として会社都合退職が認められます。

また、ハラスメントを受けており、それが原因で会社を退職したくないという場合は、各都道府県の「雇用・環境均等部(室)」でハラスメントに関する相談を受けてくれるので、電話で相談してみましょう。

会社側が会社都合退職にしたくない理由は、「助成金」が関係しています。

「助成金」とは、厚生労働省が民間企業に対して支援金を送る制度のことです。

民間企業が「助成金」を受け取るためには、一定の条件を満たさなければなりません。その条件の中に直近半年以内で会社都合退職者が出ていないとあります。

そのため、「助成金」を受け取っている会社は、会社都合退職を認めてしまうと受け取れなくなってしまうため、意地でも退職するときに自己都合退職で大丈夫か念入りに聞いてくるのです。

一方で、「助成金」を受け取る予定がない会社に関しては、会社都合退職でも自己都合退職でも差ほど関係はありません。