「どのくらいの年収だと1人暮らしができるのだろう」「年収300万だと住宅ローンは組めるのかな」「そもそも手取りでいくらぐらい貰えるのかな」そんなことを考えている人は必見です。今回は「年収300万」をキーワードに、手取りがいくらぐらいになるのか、そもそも年収から、いくらぐらいが手取りになるのかを徹底解説していきます。年収300万で住宅や車を購入できるのか、独身だったらどんな生活が出来るのかなどを見ていきましょう。

「年収300万」なら手取りはいくらになる？


手取り額を出す基本のやり方

さっそく手取りがいくらになるかを知るための基本的な方法を押さえていきましょう。

まず手取り額を出すには、

【総支給額（額面）】－【控除額】という計算式で出てきます。

「総支給額」とは額面とも呼び、会社から支払われる給与のことです。自分に与えられている基本給のほか、会社の福利厚生として整備されている各種手当、残業代など、1年間に会社から貰った給与の総額です。「年収」は一般的に、この「総支給額」のことを指します。

一方、「控除額」とは保険料や税金など国や自治体に納めるものです。「控除」というのは「ある金額から一定の金額を差し引く」という意味のある言葉で、この場合は給与から一定の金額を差し引くもの、つまり毎月給与から差し引かれている保険料や税金のことを指します。

保険料や税金などは、個人の状況や扶養形態によって金額が変動します。そのため全国民が一律の控除額ではありません。自分自身の細かい控除額を見るには、毎月の給与明細をチェックしてみましょう。そうすることで、その年の自分の手取りが大体いくらになるかが把握できます。

もしくは、おおよその手取り額を計算する方法もあります。

一般的な企業であれば、控除額は総支給額の「20%～25%」となっています。つまり年収300万円であれば、控除額が年60万～75万ということになり、手取りは225万～240万ということです。

逆に手取りを300万にしたいということであれば、総支給額で年収370万～390万が必要になります。しかし収入が増えるほど税負担額も大きくなるため、総支給額で年収400万前後と考えておくといいでしょう。

多く見積もっても、手取りを出すときには「総支給額の3割」と覚えておくといいです。

転職をして収入アップを目指す際には、この数字を意識して動いていきましょう。

「年収300万・ボーナスあり」の場合の月の手取りは？

年収300万の場合、手取りが「225万～240万」であることがわかりました。

では月に換算すると、どのくらい貰えるのが「年収300万」のイメージなのでしょうか。

ボーナスなしの場合、月20万であれば、手取り240万、年収300万になります。ボーナスありの場合はボーナスが約44万だとすると、月17万で手取り245万、年収300万となるイメージです。

そのため、多くて月の手取りが約20万で年収300万と想定されます。

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そもそも年収300万から何が引かれるのか


手取り額のざっくりとした計算方法がわかりましたが、そもそも年収から「何が」「どのくらいの割合」で引かれることになるのか知っておくのは、生活をしていくうえでとても大切です。これから一緒に見ていきましょう。

控除①：所得税

年収が高ければ高いほど、引かれる税金の割合が高くなる累進課税を用いた控除です。

具体的には5%～45%の税率で段階的に控除額が決まっています。

ちなみに所得税の控除額を決める際には、純粋な年収で計算するのではなく、「課税所得金額」を計算してから、所得税の税額を計算していきます。

控除②：住民税

住民税は所得税とは異なり累進課税ではありません。住民税は住民税算出用の「課税所得金額」に一律の税率をかけて割り出す「所得割」と、一律に設定された税額の「均等割」の総額になります。基本的には「所得割」10%、「均等割」5,000円となっていますが、住んでいる自治体によって若干変動します。

特徴としては前年度の年収によって金額が決まるということです。そのため、前年度の収入がない新卒入社社員は入社1年目には住民税がかからず、すでに1年前に退職をした人には、前年度分の年収に対して住民税が発生するということです。

控除③：厚生年金保険料

厚生年金保険料を払っていることで、将来年金を受け取ることができます。

現在の厚生年金保険料率は18.3%であり、この金額を会社側と半分に分けて負担します。そのため1人当たり9.15%の厚生年金保険料率を負担しています。

ちなみに保険料の金額は、給与額と賞与額から割り出された「標準報酬月額」「標準賞与額」をもとに決まっていきます。そのため給与や賞与が上がれば、支払う厚生年金保険料金も高くなります。

控除④：健康保険料

健康保険料を払っていることで、3割負担の金額で医療機関の治療を受けることが出来ています。

健康保険料の金額は、自治体や会社がどの保険組合に入っているかによって変わってきますが、基本的には月額給与の10%、そして会社と一緒にその金額を負担するので折半であれば5%となります。

ちなみに40歳からは「介護保険料」というものが64歳まで発生します。

控除⑤：雇用保険料

雇用保険料を払っていることで、もし仕事を失った時に失業給付金を受けることができます。

雇用保険料率は勤めている会社の業種によって異なります。0.3%もしくは0.4%となっており、その割合を月の給与にかけた金額が毎月の雇用保険料金となります。