「手取り33万円」と聞いたら、どのような想像ができますか。

「毎月自分の好きな物が買える生活ができそう」「管理職にならないと手取り33万円ももらえない」などさまざまな想像ができると思います。

そこで、今回は「手取り33万円」の生活レベルや、何歳の方がもらえている給料なのかなど詳しく解説します。

この記事を読んで分かること

・手取り33万円の給料事情

・手取り33万円がもらえる年齢

・手取り33万円の生活レベル

・手取り額を上げるためにするべきこと

・日本人の平均給料

ボーナスなし手取り33万円の年収はおよそ「504万円」

最初に、「手取り33万円」の給料事情から見ていきましょう。

「手取り33万円」は、ボーナスなしの年収にすると「504万円」です。そのため、ボーナスがある場合は、さらに年収が高くなります。

現在の年収と比べて、どの程度の差があるのか確認しておくと良いでしょう。

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手取り33万円の額面はおよそ「42万円」

次に、「手取り33万円」の月収です。

「手取り33万円」をもらうためには、月収でおよそ「42万円」必要となります。月収から手取りになるまでには、さまざまなお金が引かれています。

次で、月収から引かれている項目について詳しく見ていきましょう。

額面から引かれるもの

「月収」という言葉は、会社から支給される給料のことを意味します。他にも、別の呼び方で「額面」「総支給」などと呼ばれることもあるため、覚えておきましょう。

こちらでは、「額面」「月収」「総支給」から、どのような項目が引かれて、手取りになるのか詳しく説明します。

月収から引かれるもの

①：厚生年金

②：健康保険

③：雇用保険

④：所得税

⑤：住民税

⑥：介護保険

①：厚生年金

「厚生年金」は、定年後に年金をもらうために毎月支払うお金です。

毎月の年金率は、「標準報酬月額等級」をもとに変わりますが、基本的に18.3％と覚えておきましょう。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」は企業側が半分負担してくれるため、実際にあなたが支払う年金率は9.15%となります。

②：健康保険

「健康保険」は、あなたが病気や怪我で治療費がかかった際に、3割負担で受けられる保険です。

「健康保険」の加入は義務化されているため、毎月の給料から引かれます。また、会社が加入している健康保険組合によって、保険料率は変わります。

「給料から引かれる割合は協会けんぽの場合は、9.87％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

こちらも「厚生年金」同様、企業が半分負担する義務があるため、給料から引かれるのは4.93％です。

③：雇用保険

「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、失業手当を受け取るための保険です。

そのため、解雇されてしまったり、諸事情で退職してしまったりした場合は、ハローワークに失業申請を提出すると良いでしょう。

申請を出すと、数十万円ほどの※失業手当が受け取れます。

「雇用保険は、農林水産・清酒製造・建設以外の一般事業で給料の0.3％分です。

また、農林水産・清酒製造・建設で給料の0.4％が毎月引かれます。出典：厚生労働省」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

※失業手当を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。

④：所得税

「所得税」は、累進課税制度が導入されており、収入が上がるほど引かれる税率も高くなります。

所得税率は、以下のとおりです。

1,000円 から 1,949,000円まで5％1,950,000円 から 3,299,000円まで10％3,300,000円 から 6,949,000円まで20％6,950,000円 から 8,999,000円まで23％9,000,000円 から 17,999,000円まで33％18,000,000円 から 39,999,000円まで40％40,000,000円 以上45％

「出典：国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、「手取り33万円」の場合は、年間所得が「396万円」前後と想定できるため、所得税率は「20％」だと言えるでしょう。

⑤：住民税

「住民税」は、あなたの住んでいる地域に納める税金です。そのため、住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。

「住民税」は前年の所得から計算されています。前年所得の10％に、均等割という数千円が上乗せされた金額を、翌年の6月から12カ月間に分けて払うのです。

また、会社から「住民税」が天引きされていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥：介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険料です。

「介護保険」を毎月払っていると、介護サポートが必要となった際に、費用が3割負担になります。

また、「健康保険」同様に、会社が加入している健康保険組合によって保険料率が異なるため、覚えておきましょう。

「『協会けんぽ』の場合は、令和4年3月分から1.64％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

ただ、会社が半分負担してくれるため、あなたの実質負担額は0.82％となります。