2023年10月7日の越境攻撃をきっかけに激化しているパレスチナ・イスラエルの衝突。この状況を理解するためには、2014年7月8日に始まったイスラエルによる大規模攻撃でガザに何が起きたかを知っておく必要がある。
パレスチナ人がガザで置かれている絶望的な現状を、『ハマスの実像』より一部を抜粋・再構成し解説する。
2015年のガザで見た「絶望」
2023年10月7日に始まったハマスによる大規模越境攻撃を考えるうえで、2014年7月8日から8月26日まで50日間に及んだ、イスラエル軍による空爆・地上戦がもたらした荒廃を指摘しないわけにはいかない。この戦闘で2251人のパレスチナ人が死んだ。
私は1年後の2015年8月下旬にガザに入り、現地を見た。自治区はイスラエルによる経済封鎖が続き、建設物資の搬入が制限されているため、空爆から1年たっても生活の基盤である住宅の再建はほとんど進んでいなかった。
最も大きな被害を受けたガザ市東部のシュジャーイヤ地区は、無残な廃墟が続いていた。全壊の家の再建が一部始まったものの、ほとんど手つかずだった。廃墟の中に張られたテントを訪ねると、無職のニダル・アライル（39）が4歳から11歳までの5人の子供と妻と住んでいるという。
テントがあった場所には3階建ての住宅ビル3棟が建ち、アライルの姉弟や従兄弟など53人が住んでいた。しかし、イスラエルの攻撃開始から10日後に地上部隊の侵攻が始まり、戦車の砲撃と空爆による爆弾投下によってアライル家は3棟とも全壊した。
「家を借りれば月に400ドルから500ドルする。そんな金はない」とアライルは言い切り、「住宅再建についてガザの国連事務所に登録したがいつになるか分からない」「家族で稼いで家を建てて、自分の城ができたと思ったら、それが一晩で消えてしまった。何も残っていない。絶望しかない」と語った。
ガザ市東南にあるカラーラ地区で農業を営むスレイマン・ハミス（40）は、2014年7月にイスラエル軍に家を破壊された後、月400ドルのアパートの部屋を借りて住んでいた。
しかし、2015年7月に借家を出て、自分の土地に、約35万円で買ったコンクリートブロックを積んで造ったバラックに住み始めた。「すべて、自分の金だ。借家は狭くて陽もささないし、風も通らず、息がつまりそうだった」とハミスは語った。
ムスリム同胞団出身のムルシ大統領を軍がクーデターで排除した後、軍主導のシーシ政権がハマスを敵視する政策をとり、物資搬入の経路となっているエジプトとの間の地下トンネルを破壊、閉鎖した。それにより復興のための建設資材が入らなくなった。
ガザは、まるで時間が止まったように出口のない「絶望」の下に置かれていた。イスラエルによるガザ攻撃は、2008年12月末から2009年1月中旬の後、2012年11月にもあり、2014年は3回目となる。
パレスチナ人権センター副代表のジャベル・ウィシャフは「数年ごとにイスラエルによる大規模攻撃があるために、ガザの人々は将来が全く不確実で予想できない状況に置かれ、人々をさらに絶望に追いやっている」と語った。
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18～25歳の失業率は65％
UNRWAによると、2014年のイスラエルによる大規模攻撃の後、ガザの失業率は43％に跳ね上がった。なかでも18歳から25歳までの若者層の失業率は65％となっていた。
ガザで話を聞いた若者ムハンマド・ジャード（23）は、同年秋に大学を卒業したものの、仕事がない。「多くの会社を回ったが、特別のコネがなければ就職はできない」と語る。
1歳年上で2年前に大学を卒業した兄も失業中だ。ハマス政府は道路清掃などの失業対策を実施しているが、対象は既婚者に限られ、7時間働いて、1日25シェケル（約800円）。「交通費と昼食で、使い切ってしまう」とジャードは語る。
エジプトとの間の密輸トンネルが封鎖され、空爆でガザの多くの工場が破壊された。それが若者の失業率の異常な高さの原因となっていたのだが、さらにジャードが指摘したのは、パレスチナ自治政府の公務員募集が、2007年以降、停止していることだ。
自治政府への就職は、西岸でもガザでも大きな割合を占める。ガザだけでも8万人の自治政府職員がいるが、8年間もガザで公務員の募集がないのは、ガザを支配するハマスと、西岸を支配する自治政府との分裂に起因している。
2007年時点で職員だった6万6000人には、ハマスがガザを支配した後、自治政府が「ハマスの下では働く必要はない」と指示し、給料だけを支給している。前述のように、ハマスは自前で1万4000人の職員を補充し、その分については独自に給料を払っている。
自治政府はガザで新しい職員の募集はせず、ハマスも公募ではなく、自分の組織から職員を補充している。ガザがハマス支配になって、かつての職員6万6000人は働かないまま自治政府から給料が支払われ、新たに採用された職員1万4000人はハマス関係者で占められている。
パレスチナの政治的な対立が、若者たちの就職を狭める結果になっているのだ。
私が取材したもう1人の若者ムハンマド・ガザール（20）は専門学校を卒業した後、2年間、ほぼ失業状態だ。2014年に情報技術関係の会社で6か月間、交通費だけ支給されてトレーニングを受けたが採用されなかった。
6か月から時には1年間、無給で働くというのは、失業率が高いガザでは一般的だという。その後2か月間、知り合いの会社で朝8時から夜7時まで働いたが、給料は1か月600シェケル（約2万4000円）だった。この2年間で10社余りの会社を回ったが、結局、就職はできなかったという。
