総裁の「顔」を変えたところで、自民党の根っこは何も変わらない――。民主主義を破壊し、国際競争力を低下させた背景にある世襲支配の実態とは。
『裏金国家 日本を覆う「2015年体制」の呪縛』（朝日新聞出版）より一部抜粋・再構成してお届けする。
世襲支配と政治家の劣化
実は小選挙区制度が導入された１９９６年総選挙以降の総理大臣を見ると、岸田文雄首相まで12人が総理大臣についているが、そのうち３人（28年間のうち３年半だけ）を除けば、すべて世襲議員である。ただし森喜朗の場合、父親の森茂喜は国会議員ではなく９期連続で、石川県の根上町（現能美市）の町長であった。すでに日本は北朝鮮と遜色がない世襲政治になっている。
その背後には、係累が地方自治体の首長や地方議員であることを含めると、自民党の衆議院議員２５８人（２０２４年２月）の中に少なくとも１０９人（４２％）もの世襲議員がおり、根深い基盤を築いている。
小選挙区の数が２８９であることを勘案すると、世襲議員の多さは尋常ではない。実際、インターネットのサイト（「自由民主党国会議員覧」）や『國會要覧』『新訂政治家人名事典』などで拾っていくと、おびただしい人数の世襲議員が自民党を占拠していることが分かる。
もちろん、世襲議員だからいけないのではない。これほど多くの世襲議員が国会議員を占めていることは、社会的流動性の低さを表すだけでなく、彼らを数多く生み出す再生産の仕組み（メカニズム）が存在していることを示唆している。問題はその仕組みである。
世襲議員であることでジバン、カバン、カンバンを持つがゆえに優位に立てる。そのうえで、金でつながる地域の利益共同体を作ってしまえば、同じ選挙区で競い合う必要がない。その結果、同じ自民党内部の他派閥の候補者と政策やビジョンを競い合う必然性はなく、しだいに切磋琢磨して身に付ける政策形成能力も答弁能力も必要性がなくなっていく。
こうした劣化した世襲議員の代表者が、三世代目の安倍晋三であり、麻生太郎であり、岸田文雄なのである。そして、こうした劣化した議員たちが威張っていられる仕組みを作ったのが、「２０１５年体制」なのである。官僚制をつぶし、メディアの批判能力を奪っていき、しかもできるだけ国会を開かず、すべてを自公両党の協議と閣議決定で決めていけば、彼らのように劣化した能力レベルでも国会議員でいることができるようになったのである。
（広告の後にも続きます）
自民党政権が企業の救済目的で行う7つの国家事業
もちろん、それで地域経済がうまくいくわけではない。うまくいかないがゆえに、余計に締め付けが強く効いてくる。中央のおこぼれで生きていき、地域経済の自主性を失っていくと、ますます自由も失っていく。若い人たちは地域から中央に向かって出て行くばかりで、地域経済はますます衰退する。
裏金でつながる地域政治の支配と同時に、集団的自衛権の閣議決定を契機に「２０１５年体制」ができてくる。実は、これから述べる集団的自衛権という概念は、現行憲法上の戦争放棄との関係で自衛権の行使としては認められないという立場から、これを行使するためには憲法改正のための国会の発議と国民投票という手続きが必要であるという政府見解を歴代内閣はとってきた。
そうした政府見解を前提にして、自衛隊の存在は「合憲」であるとの立場を正統化してきた。ところが、こうした憲法に基づく秩序をたかだか「閣議決定」という内閣の行政処分によってひっくり返してしまったのである。
その意味で、「２０１５年体制」は「静かなクーデター」によって誕生したと言ってよいだろう。そして「２０１５年体制」は、前述した地域政治の支配を全国化した面を持っている。中央（支配）と地方（従属）の関係が、同心円のようにアメリカ（支配）と日本（従属）の関係に拡大しながら、日本全体も経済の自主性の喪失と衰退とともに、民主主義と自由を失っていくのである。
衰退する地域経済が中央からのおこぼれで生きていくのと同じ構造が、中央でも繰り返される。国際競争力がなくなっていく経団連企業は、せっせと自民党に政治献金を出していけば、厳しい国際競争で勝てなくても、国内で自民党政権は衰退する重化学工業を救済するような国家事業を展開してくれるのである。いくつかを列挙しておくだけにとどめるが、
①アベノミクスは政府の大規模予算と日銀の金融緩和を続ける円安インフレ政策であり、輸出大企業を中心に未曾有の利益をもたらしている。さらに円安バブルで表面上の企業決算をよくする。
②安倍首相（当時）は「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」というかけ声の下で、法人税減税を行って、（本来社会保障に充てるべき）消費税増税分をかなり食ってしまった。
③国際的にはエネルギー価格の抑制には燃料税の一時的軽減が一般的だが、石油元売り企業や電力大手といった独占企業に直接補助金を与えて莫大な利益をもたらしている。
④地域独占を維持する電力大手を守るために、安全性でもコスト面でも問題が多い原発の60年を超えた運転を行う。
⑤自民党に多額の政治献金を出すＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に参加するＩＴ企業に４桁の暗証番号のプラスチックカードを作らせて多数の個人情報をひも付けさせ、市場だったらたちまち潰れてしまうような欠陥だらけのマイナ保険証のカードを全国民に強制している。
⑥国際競争力が低下した日本の重化学工業企業のために防衛費倍増政策でアメリカ製兵器のライセンス生産などを拡大する。
⑦国土強靱化計画の下で、学校統廃合や耐震化などで大手・中堅ゼネコンに大規模公共事業をばらまく。
