キャリカクは、同社が運営するパソコン特化型就労継続支援B型「キャリカク」の現況について発表した。

●全体で全国的にも高水準の15人の一般就労者を輩出

　キャリカクは、障がいをもった人々へのサービスとして就労継続支援B型「キャリカク一宮駅前（旧名称：愛知ITキャリアセンター）」を2021年5月に開設した。1年目で2人、2年目、3年目で各5人の一般就労者を輩出している。また、2022年11月に開設した2店舗目となる大須観音駅事業所（名古屋市）でも1年目で5人の就労者を輩出し、再現性を示した。

　キャリカクでは、パソコン作業を通じた独自の評価とサポートにより利用者の成長を促進し、一般就労者を多く輩出している。直近1年の実績として、全体で全国的にも高水準の15人（一宮5人／大須5人／その他5人）の一般就労者を輩出した。また、企業のリモートワークでの就職も実現している。さらに、直営1店舗開設から、今までの全店舗の利用者数が延べ3万人を突破した。

　これらの元となる考え方は、新型コロナウイルス感染拡大前に行っていた企業の採用支援事業に関わっていたことから培ってきたものとなる。

　キャリカクの評判がロコミで広がり、2023年7月からフランチャイズ展開を開始。フランチャイズ1店舗目を岐阜駅徒歩3分の場所に開設してから1年2か月で現在全国12店舗（本部4、フランチャイズ8）を運営している。

　今年9月1日付で全国12店舗目として広島駅から徒歩6分の場所にキャリカク広島駅オフィスを開設した。この秋には13店舗目のキャリカク小山駅が開設予定として本部研修を行い、内装や設営、利用者が満足するようパソコンやカリキュラム準備を進めている。

　利用者が安心安全に通所できるように、各店舗は駅徒歩約10分圏内の好立地にあり、公共交通機関を利用して通うことが可能。利用者が楽しく安定して通えるように、定期的な面談やお茶会イベントを開催している。また、作業時間とは別に利用者が学びたい作業を学ぶ時間も設けており、自身のスキルアップにつなげている。

　キャリカクでは、全国主要都市にフランチャイズ加盟店を募集中で、オンライン説明会を実施している。「パソコン業務特化×就労支援」という社会的意義があり、収益性も高いビジネルモデルとなっている。

　全店舗での毎週4回以上のZoomによるロープレや研修の結果としてサービスの質が良くなり、開設早々に地域の社会資源として認められ、利用者契約数・利用回数が顕著に増加した。運営会社は、概ねオープン後6か月から8か月で損益分岐点を超えている。

　キャリカク一宮駅前と大須観音駅事業所は、1年で約40人との契約を結び、フランチャイズ加盟の四日市ではオープン後10か月で50人近くの契約を達成。また、本部藤が丘では3か月で20人以上の契約を成立させた。そこには独自のSEO対策が大きく起因している。

　同社は、独自の実績データや工賃額がすぐに算出される「キャリカクシステム」を開発。また、福祉専門行政書士による勉強会を毎月開催しており、それらは全加盟店に無料で提供している。日々、全国フランチャイズ同士がオンラインでつながり、また夏と冬に大宴会を行うなど直接でも横のつながりを強固にしている。各店舗にあふれる底抜けに明るい空気感はこれらの交流があるからだという。

　キャリカクの仕組みをどういうスタッフが運営していくかがポイントで、毎月オーナー同士が理念・ビジョン研修、マネジメントや人材育成、サービスの質、集客に関して課題解決を図り、未来に向かって邁進している。

　今後は、5年以内に全国100店舗の達成を目指しており、そのミッションは、障がい者雇用枠で就職する人を増やし、日本の労働不足の手助けとなること。本部4店舗、フランチャイズ8店舗を運営したなかで得られた成功・失敗の事例から成功法則の再現性をもとに、フランチャイズ展開を加速していく計画。現時点で全国17店舗まで計画している。キャリカク 代表取締役の小島竜太朗氏は、「100店舗達成時には、各店舗が毎年5人、全国500人もの就労者を輩出できれば、日本の国力に貢献できる」と力強く語っている。