自分より学歴が「上」の人間は賢いと思い込んでしまっていないだろうか？　元明石市長の泉房穂は、日本の学歴社会が生む致命的な欠陥を『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』にて指摘している。

書籍から一部抜粋・再構成し、なぜ財務省の言葉を鵜呑みにしてしまうのか、そしてその無批判の精神の危険性について解説する。

本当に日本にお金はないのか？

あえて言わせていただくと、財務省へのエリート信仰は、いわば思いこみにすぎないのではないでしょうか。政治家にしてもマスコミにしても、思いこみが強いから、受験競争を勝ち抜いた財務省主計局とはケンカができない。だから財務省が出してきた数字を、なんの検証もせずに信じる。

一方、私は田舎の貧しい漁師の息子で、塾に行くお金もなく、本屋で立ち読みしながら猛勉強して、東大に合格しました。すこし傲慢に聞こえるかもしれませんが、東大に行って最初に驚いたのは、学生たちのレベルの低さです。

記憶することや、数字の置き換えは得意なのですが、なにもないところで絵を描いてみてと言うと、止まってしまうのです。ゼロから1を作り出す力がありません。

すでにある数字の置き換えとか、作業効率は高く、要領はいいのです。受験というせこい競争をよりせこく勝ち抜いた者が財務官僚ですから、私は財務官僚を賢いと思ったことがありません。国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが、賢い人間だと私は思います。

みんな財務官僚のことを賢いと「思いこんでいる」だけです。私に言わせればマスコミの人間も受験エリートですから、反骨精神が強いようでいて、財務省へのコンプレックスがあるのかもしれません。

立憲民主党にしても、この物価高のときに、「今の経済状況は減税する場面ではない」などと言っていますが、スーパーで買い物をしている側としては、物価が上がっても、それ以上に負担が軽減されるなにかがあればいいわけですから、「食料品や生活必需品には消費税をかけない」など、国民の負担を軽減する政策はいくらでもあるはずです。

財務省の言うことが正しいと思いこんでいるから、そんな当たり前のことすら見えていない。国民が見えていないし、見る気もないようです。

そんな財務官僚の中にも面白い人はいて、私にも仲良くしている方はいます。主計局出身のその方いわく、「財務省の数字は適当ですよ。私も噓ついてましたから」とのこと。「誰も反論しないし、議論しようともしないから、マスコミなんてイチコロです」と彼は言っていました。正直で屈託のない男です。

「お金がない」というセリフは財務省の決まり文句ですが、そもそも財務省の発表している数字が本当であると、検証した人がいるのでしょうか？

まずひとつは、表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス（基礎的財政収支）だけをもとに、財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のための増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。そして政治家もマスコミも、その数字を鵜吞みにして「お金がない」と言っています。

また仮に財務省の数字を信じるとしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見通しが立っている現在、これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。

表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば、2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は207兆9000億円です。

特別会計についてはブラックボックス化されたままで、石井紘基さんが追及していた「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。

本当に日本にお金はないのでしょうか？

地方交付金の根拠は謎

私の感覚でいくと、明石市長を12年務めての結論は「お金はなんとかなるし、人もやりくり可能な状況だ」でした。市長になったころは私も「日本にはもうお金がない」と思っていたので、私もだまされていたのでしょう。市の財政部局とも何度もケンカしました。

2011年、明石市長に就任してまず、財政部から「将来見通しでは3年後に破綻する」と聞かされました。当時の明石市の年間予算は、一般会計と特別会計を合わせて約1700億円。

市の貯金額は70億円でした。財政部の出してくる予測では、貯金がすぐに崩れてなくなっていきます。そのままで行けば、たしかに3年で財政は破綻します。

私も最初の3、4年は、財政部の言葉を真に受けていました。しかし一向に破綻の兆しは見えてきません。5年目に堪忍袋の緒が切れて、担当者を問い詰めました。「初年度の予測どおりなら、もう財政破綻しているはずではないか。しかし現実には、借金は返済できているし、貯金も積み増してきている。どういうことなのか？」と。

結論から言うと、財政部が出していた数字は、最悪の事態を想定した現実的ではないものでした。「市にお金が最も入ってこない可能性」と、「市がお金を最も使う可能性」を組み合わせて算出していた数字だったのです。そんな計算方法では、いずれ財政破綻するに決まってます。

でも現実の世界、実際の行政では、そのような「最悪の事態」は起こりません。

これはいかにも官僚的な、リスク回避の発想です。明石市のような地方自治体の職員にしても、中央省庁の官僚にしても、基本的に役人というものは、自己保身と組織防衛の論理で動いています。

彼らにとって最もリスクが少ないケース、つまり最悪の事態を前提に計算するから、「3年後に財政破綻」というような、現実から乖離した数字がためらいもなく平気で出てくるのです。

私はもうすこし幅を持たせるように、「お金が最も入ってくる可能性」と「お金を最も使わない可能性」を組み合わせた見積りも出すように指示したのですが、担当者は「国の数字が出てこないから、それはできない」と言います。

国からお金がいくら来るかわからないから、数字を置き換えて計算することができない。それが地方自治体の限界なのだと。

実際に国は数字を出してきません。ですから市の財政部も、気の毒な面もありました。

地方財政で困るのは、交付金措置です。「地方間の平準化」の名のもとに、地方の財源を国がいったん集めて、「地方交付金」として各地方へ分配していきます。たとえるなら、親が兄弟3人の貯金箱を取り上げて、言うことを聞いた子からお金をあげるようなシステムです。

それだけでも理不尽な話ですが、なんと、そもそもその交付金の計算方法が「明確ではない」のです。

たとえば明石市に交付金が総額100億円振りこまれたとして、どういう計算で100億が明石に来たのか、その明確な内訳は誰にもわからないのです。交付金として来たかどうかも、わかりません。ある金額が振りこまれて、国はただ「交付金措置をしました」と言うだけです。

言うなれば、国が好き勝手に数字を出して、どういう計算で増減して「100億」という数字になったのかは、ブラックボックスの中。財務省に内訳を問い合わせても「所管省庁が幅広いから説明できません」と答えようとしません。

私も相当彼らとケンカをしましたが、納得のいく回答はついに得られませんでした。「中央省庁が上で、地方自治体が下」という前時代的な特権意識で、お金がどのように流れているのか、わからせないようにしているとしか思えませんでした。