大阪IRのカジノには、国内に住んでいる日本人の場合、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回しか行くことができないという制約をつける予定だ。その他にもギャンブル依存症への様々な対策が取られている。
書籍『カジノ列島ニッポン』より一部を抜粋・再構成し、海外の事例を比べながら大阪IRの依存症対策をチェックしたい。
大阪IRが取るギャンブル依存症対策は
大阪IRの対応策を見ていきたい。
大阪IRの「依存症対策等」は審査委員会（特定複合観光施設区域整備計画審査委員会）の評価では、150点満点中の90点だった。得点割合は60％で、ギリギリ「及第点」の状況だ。カジノ・IR反対派は、論拠の1つに「ギャンブル依存症の患者が増える」ことを挙げているのに心もとない。
合格を出すにあたり審査委員会が付した「7つの条件」のうち、ギャンブル依存症対策に関するものを再掲する。
実効性のあるギャンブル依存症対策に取り組む。また、依存症が疑われる人の割合の調査を行い、その結果を踏まえて対策を定期的に検証。大阪府・大阪市とIR事業者が連携・協力して必要な措置を適切に講ずる。
こうした条件を付された依存症対策のいくつかを、大阪IRの整備計画から拾う。
IR事業者たる「大阪IR株式会社」と大阪府市の役割分担は上の表のようだ。IR事業者と大阪市は、その管轄エリア内でギャンブル依存症対策を実施。大阪府は、もっと広いエリアをカバーしつつ、事業者を管理監督したり、調査研究体制を推進したりする。
このうちIR事業者が実施する依存症対策だけで、年間約9億円が見込まれている。
IR整備法で決められている措置も当然取り入れる。日本人と国内在住の外国人の入場回数を、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回に制限。確認にマイナンバーカードを活用した上で、入場料6000円を徴収する。
事前の「発生抑制策」としては、青少年への教育など「普及啓発の強化」に乗り出す。カジノ施設内とカジノ施設外のIR施設内に24時間・365日利用可能な相談施設を設けるなどの「相談体制の構築」も行う。
民間支援団体と連携体制を取り、「治療及び回復支援につなげる取組み」も実施。さらに海外でカジノ運営の実績があるMGM社において導入実績のある「責任あるゲーミングのプログラム」を日本向けに改編し、導入する。
また、貸付業務の対象は、日本に住居を有しない外国人と、1000万円以上をIR事業者が管理する口座に預け入れている者に限定する。広告にも制限を設ける。
事後の「発生後対処策」も取る。入場者や家族の申告などによる利用制限措置として、排除プログラム制度を展開。ギャンブル依存症になった本人や家族に、相談機関や医療機関などの情報を提供していく。
大阪IRの整備計画には、「清浄な風俗環境の保持」などのために、府市・大阪府公安委員会・大阪府警が実施する対策も盛り込まれている。
費用見込みは、先行準備で約71億円、開業後は年約33億円だ。それによると、大阪府内の繁華街に旅行者が増えることを踏まえ、IR開業に向けて警察職員を約340人増員。
その一部をIRができる夢洲に新設する警察署や交番などに配置する。また、性風俗関連特殊営業の規制などに継続して取り組むほか、小学校高学年や中学生に重点を置いた非行防止・犯罪被害防止教室を開催する。
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MGM社の海外での取り組みは
IR事業者による実施事項として、MGM社の責任あるゲーミングプログラムの日本版導入に触れた。この中身を日本MGMリゾーツ社長（当時）のジェイソン・ハイランド氏が出した『IRで日本が変わる』から、深掘りしてみよう。
MGM社では全米のすべての自社施設に「ゲーム・センス」というプログラムを導入しているとのこと。これは「プレーヤーを保護し、彼らが楽しくゲームが続けられるように、ギャンブル関連のリスクに関する教育と、各種の対応手段、情報、活動とを組み合わせ、責任あるゲーミングについてプレーヤーに提示するプログラム」だという。
具体的には「自分の予算を決め、それ以上はカジノにのめり込まないように楽しむ方法を提示したり、カジノの各ゲームの勝率などを明白にし、それを理解した上で責任を持ってプレーしてもらうといった内容」だ。
また、MGM社はネバダ大学ラスベガス校や他のグループに資金提供を行い、依存症に関する研究を後押ししている。「研究と教育の両方面からアプローチし、ゲーム・センスを通じて依存症についての公共教育や啓発活動も促進するというのがMGMのスタンス」。そして、ハイランド氏は依存症対策への意見をこうまとめている。
「科学的に実証されたギャンブル依存症対策が日本にも導入されれば、カジノ依存症が疑われる人に対してだけでなく、パチンコおよびスロットマシーン依存症が疑われる人に対しても効果を発揮し、依存症率が大幅に改善されるはずです。結果として、多くの人たちが多大な恩恵を受けることになると思います」
ただし、ギャンブルの引力は強く、依存症の闇は深い。ハイランド氏が言うような理想的な展開になるか否かは、大阪IRが開業してから数年後に明らかになる。
