国民生活センターは6日、全国の消費生活センターなどに寄せられる「ウォーターサーバー契約トラブル」相談が、年々増えていると発表した。
特設ブースなどで声を掛けられ…
国民生活センターによると、2023年度は相談件数が1,997件で、2022年度の約1.4倍。
（画像提供：国民生活センター）
2024年度も、前年を上回るペースで推移している。
特に、ショピングセンターなどの商業施設内特設ブースやイベントブースで勧誘され、トラブルに発展するケースが多いという。
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違約金や残債請求
具体的には、「現在契約中のサーバーから乗り換えれば、解約料をキャッシュバックすると言われた。しかし、キャッシュバックされない」(20代女性)。
また、「サーバーを3年間無料でレンタルできる。水の配達は初回無料。契約当時は、解約の説明はなかった。実際に解約しようとしたら、違約金が発生するとのこと」（60代女性）。
（画像：イメージ）
さらに、「契約時、ウォーターサーバーはレンタルのはずだった。しかし、実際には『売買契約』になっていた。そのため、解約しようとしたら代金の残債があると言われ、約10万円を一括請求された」（40代女性）。
このような相談が、実際に寄せられている。
