11月3日夜に共同通信により報じられた、公立校教員の残業代支給に関するニュース。現在は、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する「教職調整額」という制度が採用されているが、処遇改善のために残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁がこれを検討したというのだ。このニュースを現役教員たちはどう見たか。
阿部文科相は報道を否定「教職調整額の廃止は考えていない」
公立校教員らへの給与問題はこれまでにも紆余曲折があった。
そもそも、残業代の代わりに給与に一定額を上乗せする支給制度「教職調整額」は昭和47年１月より実施されているもので、現在も基本給の４％が支払われている。
その後、長時間労働の常態化による教員のなり手不足の改善策として、文部科学省は令和８年１月から現在の３倍以上の13％に引き上げる方針を固め、予算を要求しているところだ。
これが実現すれば、公立小教員の基本月給の平均（32万2300円）で月額約３万円の支給増となる。
今回の共同通信の残業代支給に関する報道では、この「教職調整額」を廃止し、勤務時間をきちんと反映した賃金体系へと変える抜本的な制度転換だとされていた。
しかし11月５日、教育ニュースメディア「教育新聞」が、この報道を真っ向から否定。 同サイトでは、11月5日の閣議後会見で阿部俊子文科相が「教職調整額の廃止は考えていない」と述べ、さらに「政府内で、いわゆる時間外勤務手当の部分の検討が行われているということは承知していない」と否定したと報じている。
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生徒が帰ったあとにする仕事は無数にある
教師にとっては「教職調整額」の引き上げが望ましいのか？ それとも「残業代支給」が望ましいのか？ そもそも教師たちは残業時間にどんな仕事をしているのか？
揺れる報道を前にする教師たちの意見を聞いた。
兵庫県公立小学校の30代の男性教諭は言う。
「出勤時間はその教師により違うと思いますが、私は基本朝７時すぎには学校にいます。勤務時間は表向きは８時から17時の９時間拘束になっていますが、17時に帰れる日はほとんどありません。
残業してどんな仕事をしているかは、学校によって微妙に違いますが、私は事務的な仕事や保護者連絡、テストの作成や採点などをしています。まれに保護者対応で21時半くらいまで学校に残ることもあります。
また小学校の場合は運動会シーズンが非常に忙しく、休日や早朝に出勤することを求められるケースが多いです。教職調整額の引き上げや残業代支給よりも、そもそもの業務を減らしてほしいとは思います」
この意見に大きくうなずくのは、神奈川県公立高校に勤務する30代女性教諭だ。
「いつも残業して、部活や授業の準備、授業で集めたプリントのチェック、行事の準備、高３の担任だと大学入試の推薦書の作成もします。
とにかく最初から業務量が多すぎて、定時には終わらない。あとは、どの程度まで仕上げるかによります。授業準備は時間をかけようと思えば無限にできるからです。だからこそまじめな教師ほど病むのです。ときどき定時で帰る先生もいますが、そういう方も家で何か作業している場合が多いです」
また、この女性教諭が勤める学校では、19時半になると学校から閉め出されてしまうという。
「うちの学校だけなのかもしれませんが、19時30分になると強制的に職員室から全員追い出されます。そうなると自宅に仕事を持ち帰るしかない。『校務分掌』といって、学校を運営するために教員が分担して行なう仕事があり、この割り当てられた仕事を偏らないように分配するはずなのですが、若くて仕事ができる教師に偏ることが多い。
以前、本当は24時前には就寝したいところが深夜２時までかかり、朝６時起床で睡眠時間４時間というのが1ヶ月近く続いたときは辛かったです」
また、東京都公立中学校に勤める30代女性教諭もうなだれる。
「テストの採点や授業準備、会議の資料作成など、生徒が帰ったあとにする仕事は無数にあるので、とてもじゃないけど残業しないと間に合いません。新任の頃は定期テストの作成が間に合わず、23時くらいまで学校に残ったこともありました」
