兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。
告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で折田氏は被買収罪にあたる
PR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙で斎藤陣営のSNSの公式アカウントの管理・監修を含む広報の「運用戦略立案」を仕事として手掛けた、とnoteに書いたことが公選法の違反に当たるのではないかと指摘されている。
公選法ではネットの選挙運動を有償で依頼すれば買収となり、候補者の当選が無効になる場合もある。
これに対し、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士は11月27日、斎藤陣営が「ポスターデザイン制作」などの名目で計71万5000円をmerchuに支払ったと認めながら、折田氏はSNS広報をボランティアで行ない、主体的な関与もないと主張し、違法性を否定した。
この経緯を見て告発したのが自民党の裏金問題を暴いた神戸学院大の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士だ。
12月１日に兵庫県警と神戸地検に送った告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で、折田氏は被買収罪にあたるとしている。
2日に開いたオンライン記者会見で郷原氏は、選挙前に斎藤氏本人が折田氏から「SNSの利用」を「選挙で協力しうること」として説明を受けていたことを挙げ、「merchuはSNS広報戦略を業とする会社です。（選挙でのSNS広報の提案を斎藤氏が）聞いたが受け入れなかったところ、ボランティアでやってもらった、という。そんな会社があるのか」と指摘。
支払われたのはSNSを含む選挙運動への報酬で買収にあたると説明した。
上脇氏も「noteを見て、どう考えても（merchuが）主体的なPR活動を行なっていたことは明らか」と述べ、奥見氏が報酬支払いを認めたことで犯罪の構成要件がそろったと判断できたため告発状送付に踏み切ったと話した。
２日、斎藤氏は登庁時に普段の入り口を使わず報道陣を避けた。午後に取材に応じた斎藤氏は告発に対し「公選法に違反するとの認識はありません」と、これまでと同じ言葉を口にした。
だが、斎藤氏がメディアを避け始めたより大きな理由は、今年3月にパワハラや公金不正支出などの疑惑をメディアなどに告発した当時の西播磨県民局長・Ａさん（60）が作成し県の公用パソコンに入れていた私的な個人情報とみられるものを、立花孝志氏が前週の金曜日、11月29日の深夜からSNSで拡散させ始めたためだと思われる。
立花氏の主張通りこれがＡさんの私的文書だった場合、データの押収や管理に携わった県中枢の人物しかアクセスできないものが漏洩したことになり、個人情報保護法や県情報公開条例に抵触する疑いが出てくるからだ。
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「これから大逆転するからな」「大逆転や！」
Ａさんの私的文書は、斎藤氏を巡る問題でたびたび取りざたされてきた。
Ａさんは今年3月12日、メディアなど10か所に、斎藤氏や片山安孝副知事（7月に辞職）ら「４人組」と呼ばれた側近の疑惑を書いた匿名告発文書を送付。
斎藤氏の指示で公益通報者保護法違反の疑いがある発信者探しを始めた片山氏は、3月25日にＡさんを問い質して文書作成を認めさせ、県貸与の公用パソコンをＡさんから取り上げた。
2日後の3月27日、斎藤氏は記者会見でＡさんを「嘘八百」「公務員として失格」と罵倒し、Ａさんはその後停職３か月の懲戒処分を受ける。
「ところが４人組の一人、原田剛治・産業労働部長が企業からコーヒーメーカーの提供を受けていたと読売新聞が４月に特報します。この行為に関連することが告発文書に書かれていたことに加え、丸尾牧県議が独自に行なった県職員アンケートで知事のパワハラなどに関する証言が複数出たことで告発文書には信ぴょう性があるとの見方が強まり、県議会が調査特別委員会（百条委）を設置しました」（地元記者）
これに抵抗した知事周辺が“武器”として活用したのが、Ａさんのパソコンの中にあった私的な個人情報とみられるもののデータだ。
まず、データを印刷した数百枚の紙のファイルを、4人組の一人、井ノ本知明総務部長（当時）が県議や県関係者に見せて回っていた。
「文書は違法行為を示すものではありませんが、Ａさんにとっては人に知られたくない内容だったようです。それを井ノ本氏はあちこちで見せながら『こんなことを書く人間が行なった告発を信じるんですか』と、Ａさんと告発の信用性を貶めていました。百条委の設置阻止が目的だったとみられます」と県関係者は話す。
実際に井ノ本氏は９月の百条委で、持ち歩いたことを認めながら「誰に見せたかは違法に問われかねないので言えない」と答弁している。
さらに、別の県関係者が今回新たに証言した。
「井ノ本氏が言いふらしていた時期に、片山氏も方々で『これから大逆転するからな』『大逆転や！』と大見得を切っていたんです。Aさんの私的文書を出して告発追及を抑え込む、との意味と受け取られていました。パソコンから私的文書を見つけた時から、彼らは告発つぶしに使えると考え、実際に活用したのだと思います」（県関係者）
だが結局、片山氏らは百条委の設置妨害に失敗する。
「片山氏は最後には県政与党の自民党幹部に、自分が辞めるから百条委だけはやめてくれと泣きつきましたがこれも聞き入れられませんでした。その後、片山氏は7月に辞職しました」（地元記者）
ところが今度は百条委の中でこの私的文書の公開を迫る声が出る。
「7月8日の百条委理事会で、維新の増山誠県議が『（Ａさんがこの文書を）プライベートだから公開してほしくないとは、あまりにも都合のよい身勝手な論理』だとして文書を提出するよう求めたのに続き、同じく維新で副委員長の岸口実議員が『タイトルぐらいは教えてもらわないと』と加勢しました。結局、百条委の調査目的の範囲外の資料だということで要求は受け入れられませんでした。告発内容の真偽とＡさんの私生活には関係がないからです」（県消息筋）
