帝国データバンクは、自社での「年賀状じまい」の意向について、企業にアンケートを実施。
今回、その結果を公表した。
企業の半数が年賀状廃止
自社の年賀状じまいの意向について尋ねたところ、『すでに年賀状じまい』をした企業は、49.4％とおよそ半数となった。
その内訳は、「2020年1月分以前に送ることをやめた」企業は9.5％、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間に送ることをやめた」企業は13.4％。
また「2024年（今年）1月分から送ることをやめた」企業は、9.6％だった。
さらに、「2025年（来年）1月分から送ることをやめる」企業は17.0％と、6社に1社は2024年1月分の年賀状送付を最後に、年賀状じまいを行っていた。
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さまざまな価値観
本アンケートの結果、企業の約半数は、すでに年賀状じまいを実施。
費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。
また、直接会うなどを含め、より実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる。
一方で、日本文化や伝統を重んじる企業も少なくない。
新年の挨拶を通じても、さまざまな価値観を尊重する時代がきている。
