〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か

虚偽情報を拡散した疑いがある“公式”オープンチャット

斎藤陣営の支援者は複数のチャットで連絡を取り合っていた。その中で「チームさいとう公式(※現在“公式”の文字は削除)」と名付けられたLINEのアカウント内に設けられたオープンチャットでは、

「連合赤軍のあさま山荘事件の警察が鉄球でアジトを破壊する動画を引き合いに出して稲村派=過激な左派系団体が取り巻きというイメージ戦略で、動画作成の中で引き合いに出してみます」

などと、斎藤氏のイメージを上げつつ稲村氏は「左派」だとの印象 を拡散させるアイデアが交換されていた。(♯15)

さらに「百条委メンバーで調査に積極的な丸山牧議員は大量の虚偽内容の動画で誹謗中傷にさらされ続けたとしてYouTubeに計17本の動画の削除依頼を行い、名誉棄損での告訴も検討していますが、問題のオープンチャットではこの告訴対象に挙げた動画の拡散も促されていました」(稲村陣営関係者)

斎藤氏の支援者が運営したチャットの実態は全体像がまだ見えないが、「丸山氏を誹謗中傷した動画のほか、稲村氏の公約や政治姿勢に絡む虚偽の情報の拡散が呼びかけられていた可能性があり、捜査当局もその動向を注視しているようなのです」と地元メディア関係者は話す。

また県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。

彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるなど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめるポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」と話す。

12月25日には県議会百条委で、選挙前から続いている疑惑に関する斎藤氏の3回目の証人尋問が行われる可能性もある。それと並行し、選挙前の疑惑と選挙に絡む疑惑をめぐる解明作業が音を立てて動き始めた。

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班