「バイデン大統領の行動は恥ずべきものであり、腐敗している」「私たちは政治的腐敗と戦うつもりだ」これは日本製鉄による買収禁止命令を受け、USスチールのCEOが発表した声明文の一部だ。ここまで怒りをあらわにしたリリースも珍しい。それほどバイデン大統領の決断に反発しているということであり、破談となったUSスチールの行く末はあまりにも暗いものだ。政治家の一時的な票稼ぎで、貴重な会社と従業員を失うことにもなりかねない。
中国の鉄鋼業界が抱える爆弾とは？
USスチールのリリースには「中国共産党の指導者たちは北京の路上で小躍りしていることだろう（The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets）」とも書かれている。
そしてこの一文が、日本製鉄によるUSスチール買収計画に至った背景をよく物語っている。
2023年の段階で、中国は世界粗鋼生産量の54％を占める圧倒的な強者だった。
2000年以降、急速に経済成長を遂げた時期から飛躍的に生産量を伸ばし、中国宝武鋼鉄集団は粗鋼生産量が1億トンを超えて世界トップに立っている。
アメリカの2023年の粗鋼生産量は8100万トン、インドや日本に次いで世界4位だ。日本は8700万トンとなっているものの、生産量は前年比で2.5％減少しており、その存在感は失われている。
日本製鉄のUSスチール買収は、圧倒的首位に立つ中国を牽制する意味を持っていた。
中国の2023年の粗鋼生産量は前年比プラスマイナスゼロとなり、国内の需要は減退し始めたのだ。
中国政府はかつて鉄鋼メーカーの経営統合を推進し、高シェアを獲得するに至った。加えて産業補助金を投入し、機械や電気自動車メーカーの競争力向上を図っている。そこに不動産バブルが加わり、粗鋼生産能力の膨張を促した。
しかし、この過剰なまでの粗鋼生産力が、今や爆弾になってしまった。
つまり、中国の不動産バブルが弾け、建設需要が停滞。多すぎる鉄鋼が世界市場に流れ込み、価格を押し下げるという最悪な未来が見えてくるのだ。
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製鉄所の閉鎖で失業者が出る懸念も
鉄鋼価格が下がることそのものは、自動車製造など鉄を必要とする会社にとって歓迎すべきことだが、鉄鋼メーカーにとっては悪夢以外の何物でもない。
USスチールの2023年度の売上高は、前年度比14.3％減の180億ドル、営業利益は74.7％減の8億ドルだった。
営業利益率は前年の15.0％から4.4％まで下がっている。
2024年度は更に13％程度の減収、70％近い営業減益となる見込みで、会社は2024年10-12月が最終赤字になる見通しも示している。
日本製鉄による買収は、USスチールにとってまさに渡りに船だった。買収総額は2兆円にも及ぶ巨額のM&Aだが、日本製鉄は4000億円以上もの追加設備投資を行なうとも発表。10年間、生産能力を削減しないことを約束する提案もアメリカ政府に行なった。
これはつまり、従業員の雇用が維持されることを示している。2024年12月12日にUSスチールの従業員300人が買収に賛同を示す集会を開いているが、経営陣と従業員の多くは買収に賛同していた。
USスチールの強みは、高付加価値自動車用鋼板だ。ただし、中国の製造技術も向上している。
特にEV向けのボディーやパーツに必要な熱延鋼板が好調で、2024年1-6月の中国における熱延コイルの生産量は1.1億トン。前年同期間比で5.5％増加しており、付加価値の高い鋼板類の生産が活発になってきた。輸出量の増加は、USスチールの脅威となる。
USスチールのデビッド・ブリットCEOは、買収が成立しなければ製鉄所の閉鎖や本社の移転を行なう意向を示してきた。
実は買収にはアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスも前向きだった。しかし、買収額は1兆円であり、独占禁止法の観点からも難しいと法律専門家が助言している。USスチールは、単独での立て直しが視野に入ってくるのだ。
