・相手の目的は金と個人情報
ニュースを見ると、読売新聞をはじめとした有名新聞社のニュース(のフリをした嘘サイト)であるが、結局のところ最終的には「いま4万円ほど投資すれば、あとはAIが勝手に株などを運用してくれて大金持ちになれる」という “うまい話” に行き着く。
大金持ちになるためには、4万円程度の手付金以外にも、パスポートや免許証やマイナンバー。銀行口座にクレジットカードに住所に電話番号……と、すべての個人情報を捧げなければならない。
もちろん、大金持ちになれるというのは嘘であるし、上記の芸能人を使ったニュースも嘘である。
支払った4万円なんて返ってこないし、教えてしまった個人情報は悪用されるのがオチ。これがいわゆる “なりすまし投資詐欺” というやつである。
いずれにしても、こういう詐欺は、
“騙される人がいるから無くならない。”
のである。もっと砕けて言えば「詐欺師が儲かり続けるから無くならない」のだ。
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・一体誰が狂っているのか
以前の記事にも書いたが、こんな “なりすまし投資詐欺” に対し、昨年2024年の4月、ホリエモンこと堀江貴文氏と、zozo創設者の前澤友作氏が、自民党の合同勉強会に出席し、実情を訴えた。
「ずっとなめられている。規制しないとだまされてしまう人が出る」と堀江氏。「シンプルにプラットフォーム規制を」と前澤氏が提言。
しかし、結局のところ何も政府は具体的な法整備をせず、上記のように政治家である石破首相や高市早苗氏まで “なりすまし投資詐欺” の題材に使われる始末。
警視庁がさかんにデータを公開していることからもわかるように、ネット犯罪の件数は年々右肩上がり。いったいどこまで増え続けるのかと不安になるが、ストップするはずがないのである。
なぜならば法整備をしない限り、日本の警察も、日本の政府も、そして日本の政治家も、日本のトップも、この詐欺師たちに何も手が出せないからである。
私が見ているFacebookの世界線は、明らかに狂っている。
だが、こんな狂った状態を放っておくリアルな世界線もまた、虚構の世界以上に狂っていると私は思う。
日本は今、まんべんなく狂っている。
参考リンク:NHK「なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え」
執筆:迷惑メール評論家・GO羽鳥
Photo:RocketNews24.
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