4月に開幕する大阪・関西万博2025。巨額の公費を投じて、いまの時代に、なぜ大阪（日本）で、「いのち」をテーマにした万博を開くのか。万博協会の「ナンバー2」で事務方トップの石毛博行は「海外に行かず、パスポートなしで各国が考えていることの一端を知ることができる」と話すが…。
『ルポ 大阪 関西万博の深層 迷走する維新政治』より一部抜粋・再構成してお届けする。
子ども無料招待の実態
大阪府知事の吉村洋文が経済効果とともに万博の意義として掲げた「次世代への投資」。その象徴と言えるのが万博への子どもの無料招待事業だろう。だが、足並みの乱れもあった。
対象は府内の小中高に通う人や、府内在住の4〜5歳児、府外の学校へ通う府内在住者など計約102万人。府内学校の小中高校生は学校ごとに校外学習として招くのを基本とし、4〜5歳児などには入場券を配る。
全員を無料で複数回招待するという方針も掲げた。1回目は府が全額（事業費見込みは約20億円）を出し、2回目以降は市町村が負担する方向性を打ち出した。府市は23年9月に市町村への意向調査を始めたが、高槻市長の浜田剛史は11月22日の記者会見で言った。
「市町村で支出するのが妥当なのか、賛否両論がある」
その2日後。吉村は2回目以降の無料招待について「市町村に予算編成権があるから市町村長の判断」としたうえで、できれば複数回を実現したい考えを示した。
複数回をめざすのは入場者数を増やすためなのかと問われると、こう否定した。
「あまりにも穿った見方ではないか」
大阪市長の横山も「かけらも思っていなくて、びっくりした。非常に広くてパビリオンも多く、1日で回れる会場ではない」と語った。
府によると、府内43市町村のうち10市町が子ども無料招待の費用負担を見送った（24年11月時点）。そのうち2市では、独自の補助を出して、無料招待と同じようなメリットが得られるようにしたという。
一方で、府教育委員会は24年4月、学校ごとの来場を基本とした府内の小中高、支援学校の計約1900校（児童・生徒計約88万人）への意向調査を始めた。
これは府が全額負担する1回目の子ども無料招待に関するものだ。来場する考えがあるかどうかや、希望する日時、会場までの交通手段について5月末までに回答するよう求めた。
交野市長の山本景は5月24日の記者会見で、「行きたいという学校は一校もなかった」と述べ、市内13校の学校単位での参加を見送ると明らかにした。
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世界初となる万博での「ペット同伴入場」
学校単位で参加する場合には、会場まで電車で移動するのが難しく、バスを使えば計約3000万円がかかるとした。建設中の万博会場で爆発火災が起き、子どもたちを連れて行くことを懸念する保護者もいたという。吉村は6月3日、意向調査の結果を明らかにした。
調査対象の約73％（約1390校）が来場を望み、約18％（約350校）が「未定・検討中」、約8％（約160校）は回答がなかったという。
大阪以外の自治体も子どもの無料招待を行う。
制度の設計はさまざまだが、朝日新聞が関西5府県の対象となる児童・生徒／人数／予算額見込みを調べると、次のような状況だった（2024年7月2日時点）。
・兵庫県小中高校生／約56万人／8億円（一部は県内企業が寄付予定）
・京都府小中高校生／約25万人／3億3400万円
・滋賀県4歳から高校生／約18万人／4億〜5億円
・奈良県小中高校生／約12万7000人／1億7000万円
・和歌山県小中学生／約6万7000人／1億8000万円
初めての万博は1851年、ロンドンで開かれた。それから長らく、万博は自国の力を示す「国威発揚」の産業見本市だった。だがBIEは1994年、「地球規模の課題解決に貢献するもの」と万博のあり方を見直している。
今回の万博はそれも踏まえて「人類の健康・長寿への挑戦」というテーマを当初は考えていた。だが誘致に向けて新興国・途上国からも支持が得られるよう、幅広く解釈ができる「いのち輝く未来社会のデザイン」に変えた。
そのテーマを具現化する取り組みとして世界初となる万博での「ペット同伴入場」も打ち出した。小型犬に限って一定期間だけ受け入れる案をまとめたが、手間や費用（実施なら約8300万円見込み）を考えて断念した。ペット同伴入場は、愛猫家として知られ、府知事・大阪市長を務めた維新創立メンバーの松井一郎の発案だった。
万博の経済波及効果はあるが、前回の大阪万博後の歴史を踏まえれば、中長期的に大阪経済を押し上げる「起爆剤」になるかは見通せない。
巨額の公費を投じて、いまの時代に、なぜ大阪（日本）で、「いのち」をテーマにした万博を開くのか│。万博協会の「ナンバー2」で事務方トップの石毛博行は関東で生まれ育ち、「大阪」にも「万博」にも縁が乏しかった。
ただ、万博にかかわる中で抱いた思いもあるという。朝日新聞のインタビュー（2023年11月）で、こう述べた。
