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兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査していた第三者委員会が3月19日、“同知事らの一連の行動は黒”とするショッキングな判断を下し、県民の間に再び動揺が広がっている。

斎藤元彦知事の問題は昨年3月、当時の県幹部A氏（昨年4月に急死）が同知事のパワハラや公金不正支出疑惑などについて告発文書を作成、県警や県議、メディアに匿名郵送したことで表面化した。

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この告発内容の真偽を調べるため、県議会は百条委員会を設置し調査を開始。これとは別に第三者委員会が昨年9月に発足し、調査に当たっていた。

その結論が公表されたのだ。

「知事らは告発文を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分にしていた。報告書は『明らかに違法』とし、懲戒処分は無効とした。パワハラ疑惑については、10件が該当するとしています」（県政担当記者）

第三者委員会の報告書に対し斎藤知事は26日に会見を開き、「不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪したものの、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」「（県の対応は）適切な判断だった」と強気の姿勢を崩していない。

だが、すでに24日にはこの動きを受けて兵庫県議会の共産党議員団と共産党兵庫県委員会が辞職を求める声明を発表し県に提出しており、斎藤氏を県政から排除する動きも出始めているのだ。

斎藤知事は今度こそアウト？

ちなみに、斎藤知事が昨年9月に県議会で不信任案を可決され失職し、同11月の出直し県知事選で約111万票を獲得して再選を果たしたのはご存じの通り。

「そのため、同氏を支持した県民の中にも驚きの声も上がっているが、一部ではすでに県民が斎藤知事のリコール（解職請求）を模索しているという情報もある。振り子の原理でこの動きが大きくなる可能性も否めないのです」（兵庫県議）

他にも、出直し県知事選でのSNSの運用を巡り、斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反容疑で告発され、兵庫地検と県警は2月に関係先を家宅捜索している。

「再選挙で斎藤氏を支持、投票した人たちの間からも『このままでは県政が動かない。辞職も視野に入れるべき』という声も出ています」（政治アナリスト）

斎藤知事は今度こそ“アウト”かも!?

「週刊実話」4月10日号より一部内容を変更