子育て層ですらプラマイゼロ

にもかかわらず、政府は“少子化対策”と銘打ち、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収をはじめ、国民の手取りをさらに減らそうとしている。しかもその結果、実は子育て家庭においても、得られる恩恵と出ていくお金を計算すると、ほぼプラマイゼロという状態に陥っているという。

先日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、結果の出せていない教育省の解体に着手し始めたが、これを受けて、日本では「こども家庭庁を解体すべき」という意見も上がっている。

「確かに普通の民間会社であれば、とあるプロジェクトがあって、予算をかけても結果が出なかったとなれば、プロジェクトリーダーはクビになるでしょう。そして成果が得られなかった理由を検証した上で、別の視点で新たな政策を検討します。これは当たり前の話です。

こども家庭庁に限らず、政治家や官僚は前年踏襲の予算を出し続け、効果があるなしの検証もせず、会計検査院に無駄だと指摘されても無駄を削減せずにやり続けていることがおかしいのです」

2023年に“異次元の少子化対策”をすると公言していた政府だが、まったく結果は出ていない。大きな方針転換が必要だと思うが……。

取材・文／集英社オンライン編集部