日大の教授らの研究グループが今年２月、若者世代の困難に関する実態調査を行なったところ、全国の15～39歳の男女約4000人のうち、およそ半数以上が「子どもは育てたくない」と回答したことが分かった。その背景にあるものとは？ 調査代表者である日本大学の末冨芳教授に話を伺った。

所得が高い若者でも４割以上が「子どもを持ちたくない」

日大の末冨教授らの研究グループが、全国の15～39歳の男女約4000人を対象に調査を行なったところ、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と回答した人が52.0%に上ったことが分かった。

そのうち、本人の年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人では約６割に上り、世帯年収が低いと回答率が上がる傾向がみられた。

この調査結果で分かる少子化と経済の関連性について、研究グループ代表の日大・末冨教授に話を聞いた。

「『低所得だから非婚化して少子化が進む』というのが従来のセオリーでしたが、今回の調査では低所得者層だけではなく、年収500万円以上の相対的に所得が高い若者でも４割以上が『子どもを持ちたくない』と回答しており、こうした考え方が所得に関係なく、浸透していることが明らかになりました」(末冨教授、以下同)

国立社会保障・人口問題研究所が2021年に行なった結婚と出産に関する全国調査によると、「結婚したら子どもを持つべき」への賛成割合が2015年は66.6%だったものが、2021年には45.8%まで減少している。

「『子どもを持ちたくない』と回答した人のうち、男性は世代差がないのが特徴でしたが、女性は30～34歳、35～39歳の回答者が４割未満で、年齢が上がるほど回答者が少なくなっていく傾向ではありましたが、全体的に子どもを『産まなきゃ』『育てなきゃ』という意識が薄れてきているように感じました」

「授業料無償化」よりも「働き方改革」

では、少子化対策で求められていることは何なのか。

調査では、「子どもは育てたくない」と答えている若者でも大半が少子化対策に関しては「必要」と回答しており、なかでも「ワークライフバランスの改善」が78.2％、「柔軟な働き方の拡大」が77.8％と、「高校授業料の無償化」(64.8％)よりも働き方改革が必要だと回答した人がやや多い傾向となった。

「働き方に余裕が生まれない限り、なかなか子どもを持つ選択肢を考え始めることが難しいのが現実ではないでしょうか。無償化も支持されていますが、次に取り組むべきは長時間労働の改善や、ライフワークバランスの改善、また産休育休を取得した人に対する昇進上などの差別是正です」

そう訴える末冨教授。２年前のこども家庭庁の立ち上げ当初から携わり、現在は同庁のこども家庭審議会部会委員の一員として、調査結果をもとに政府に政策提言などを行なう立場だ。

 民間の手腕に委ねられることが多い働き方改革だが、政府はどのような政策を実行すべきなのか。

「企業の法人番号を入れれば、産休育休に関する支援や取得率などを検索できるツールを国や厚労省が作って公開すべきだと思います。逆に子どもを持つ労働者へのハラスメント事案などで労働基準監督署から指導が入った歴のある“ブラック企業リスト”を作って公開する手法も国会で提案したこともあります。

国が取り締まるようになれば、民間の働き方改革も実行力が上がり、働き手も安心できる。無償化政策と違ってお金もかからないのですぐ取り組めるはずです」