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物価は上がっているのに、給料は増えない。スーパーへ行くと「また高くなってる」、今の日本ではそんな状況が繰り返されています。

一方でテレビをつけると「増税」や「消費税率の見直し」ばかりを政治家が語っています。

なぜ、こんなにも生活が苦しいのに、政府は「増税」と言っているのでしょうか？　現状が見えていないのでしょうか？

実のところ、現在主流の経済理論に従うと、インフレ傾向や通貨安が進んできた現状で、増税の話をすることは理論上間違ってはいないのです。

ただ、それは今の日本政府のやっていることが正しいという意味ではありません。

なんでこんなに格差が拡大したのか？　なんで庶民の感覚からズレた議論がどんどん進むのか？　という疑問をMMTという経済理論の視点から解説していきます。

目次

すべては「経済を立て直す」という名目で始まった「政府はいくら借金しても実は大丈夫」新しい経済理論インフレは本来ポジティブなもの。でも今の日本は「正しいインフレ」ではないなぜ物価高なのに消費税を上げるのか？

すべては「経済を立て直す」という名目で始まった

バブルが崩壊した1990年代、日本は長い不況に突入します。

企業は利益を出せず、失業者も増え、「日本はもう成長できないのか？」という不安が広がりました。

そこで政府がとった方針が、「構造改革」と「グローバル競争力の強化」でした。

「構造改革」はよく耳にする言葉だと思いますが、これは言い換えれば国や企業の“節約術”のようなものです。

たとえば、家計が苦しくなったとき、まず考えるのは「無駄な支出を減らす」ことですね。外食を減らす、サブスクを解約する、電気代を節約する…。そうやって支出の見直しをするのが「節約術」。

構造改革も、これと似ています。

日本がバブル崩壊で経済的に苦しくなったとき、政府も企業も赤字額が膨れていくことを恐れて、まずはお金の使い方をを見直そうとしました。そしてあちこちの無駄な支出を減らしたのです。

ただし、ここで注意が必要です。

たとえば「リストラ」という言葉、本来は経営の合理化を意味します。でも多くの人が「リストラ＝クビになること」と受け止めているように、支出で見直される大部分は人件費になりがちです。

そのため構造改革もまた、多くの人の「雇用を奪う改革」になってしまいました。

実際構造改革がどういう内容のものだったか見てみましょう。

構造改革は無駄を減らしたが、多くは人件費 / Credit:ナゾロジー編集部,OpenAI

派遣労働の解禁・拡大（1999年）：企業が正社員を減らし、人件費を圧縮。

終身雇用・年功序列から成果主義へ：人件費削減と労働力の効率化。

法人税の引き下げ：企業が国際競争に勝てるようにする。

公共サービスの民営化：郵政や電力の民営化により市場競争を導入し価格低下へ。

これは確かに企業のコスト削減を進め、利益を回復しました。しかしその多くに人件費の圧縮が含まれています。

そのため、企業の利益は増えましたが、働く人にはその利益が回らない構造が定着したのです。

結果として起きたのが、「格差の拡大」と「働いても報われない社会」の定着です。

苦しくなった生活を、私たちはどう乗り越えようとしたか？

このように庶民へのお金の流れが制限されたとき、低所得層ができる対策は基本的に2つしかありません。

それは「長時間働く」か「借金をする」かです。

正社員は「残業代」も収入の一部として見込まなくてはならず拘束時間が長くなる

非正規やフリーターは、生活費を確保するために複数の仕事を掛け持ちせざるをえない

家計が足りない分はカードローン、奨学金、後払いサービスなどで「未来の収入を前借り」する

こうした状況に追いやられると、ほとんどの人は「抜け出せない貧困」状態に固定化されます。そうなれば当然多くの人は消費を控えざるを得ません。

そのため無駄を減らすという構造改革は、バブル崩壊で大幅に低下していた国内需要をさらに冷え込ませ、デフレを定着させる結果を生んでしまいました。

そして企業収益が改善しても賃金や雇用には波及しづらい、いびつな経済構造を残したのです。

長引くデフレと成長停滞のなか、政府は「構造改革では不況から脱却できない」と理解するようになりました。そこで政府は通貨発行によって需要を創出するという、新しい方向に政策の舵を切っていくことになります。

「政府はいくら借金しても実は大丈夫」新しい経済理論

構造改革によって、たしかに財政赤字は一時的に抑制され、企業収益は改善しました。しかし「家計消費」「賃金水準」「実質経済成長率」といった生活実感に近い指標は、ほとんど回復しませんでした。

結果的に構造改革は失敗しましたが、当時の世界は経済成長のためには政府の役割を小さくし、民間の競争を促すべきだという新自由主義が支配的でした。

日本国内も財政赤字が大きな問題にされており、政府債務残高をなんとかして減らさなければいけないという議論が中心でした。

そのため当時の世界情勢や経済理論の常識でいうと、日本政府の選択は別におかしなことではなかったのです。

当時の世界経済の考え方は、家計と一緒で苦しいときは支出を見直して財務状況を立て直せばいいと勘違いしていました。しかし国の経済を考える場合は、逆の発想が必要だったのです。

そこで、だんだん注目されるようになってきたのが、「MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）」という新しい経済の考え方です。

MMTとは？

MMT（現代貨幣理論）では次のような考え方をします。

自国通貨を発行できる国は、いくら借金をしても通貨を発行すれば返せるからそもそも「借金の額」を気にする意味がない。

重要なのは「政府の借金の額」ではなく、「通貨価値が崩壊していないか」であってこれは「国の支出によって物価がどう動くか」、すなわちインフレ率に注意していればわかる。

もし支出の結果として物価が上がりすぎたり、通貨安が進行した場合には、増税で市場に出回った通貨を回収し、引き締めを行えばいい。

この考えに従えば、国が不景気のときに借金額が増えることにビビって国が支出を減らすのはナンセンスだということになります。

国の消費が冷え込んで経済が停滞しているなら、国がバンバン借金してお金を使い、国内の需要を回復させて経済を成長させれば良いのです。

もちろん通貨を発行し過ぎれば、その通貨の価値が下がり物価が上昇するインフレ状態になります。しかしそのときは増税で市場のお金を減らせば回避できるというわけです。

構造改革の失敗した日本政府は、2013年以降、このMMTの考え方に近い政策にシフトしていたと言われています。

それが「アベノミクス」と呼ばれる経済政策です。その柱は、以下の「三本の矢」でした。

大胆な金融緩和（政府がお金を出してインフレに誘導）

機動的な財政出動（景気対策としての公共投資や給付）

民間投資を喚起する成長戦略

このうち、特に最初の2つは、MMT（現代貨幣理論）の中核的な発想と一致しています。

ただここで一つ注意して欲しいのは、日本が本当に「MMTを政策として採用したわけではない」という点です。

日本政府が公式にMMT（現代貨幣理論）を採用した事実はありません。MMTとは、1990年代にアメリカの経済学者たちによって提唱されましたが、注目されるようになったのもっと後のことで、米国でも政治家が言及するようになったのは2019年からだとされます。

しかし、あとから見ると安倍政権以降の「アベノミクス」では財政出動が繰り返され、インフレ率2％の達成が目標として掲げられました。これは明確に、「政府がお金を出すことで景気を動かす」方針であり、まさに結果的に“MMT的な政策運用”になっていたのです。

実際調査した研究では、日本政府が債務を拡大してもインフレ率も金利も上がらなかった。これはMMTの主張を裏付けている。/Credit:Levy Economics Institute 2021

この政策は、長引くデフレと経済停滞から日本を脱却させ、国内の景気を回復させるはずでした。

しかし、現在の私たちの実感としては、全く成功した印象がありません。

アベノミクスは確かに日本をインフレに誘導することに成功し、企業は過去最高益を記録し、株価も上昇しています。

けれど一方で庶民の実質賃金は上がらず、生活は苦しくなる一方となりました。

どうしてこのような格差が生じてしまったのでしょうか？