一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは2021年12月20日に、第7回「結婚・婚活メディアカンファレンス」を開催しました。
コロナ禍において、「出会いの機会が減少し、恋愛がしにくくなった」という声が多く、婚姻組数の変化率は戦後最大減に。
一方で結婚式を実施したカップルは離婚率が低く、出産率が高いことが明らかになっています。

コロナ禍で国難レベルに!少子化に歯止めをかけるための婚活業界からの提言


結婚や婚活に関する最新の意識調査や提言を発表したのは、結婚・婚活応援プロジェクト代表理事の佐藤茂さん。
新型コロナウイルスの流行の影響で出会いの場が減っていることもあり、婚姻組数の変化率はマイナス12.7%と戦後最大減。また生涯未婚率は男性は4人に1人、女性は6人に1人まで上昇しているといいます。

少子化には出会いや婚姻数の減少が大きく起因していると言えるそう。コロナ禍がこのまま続くと益々深刻な状況になると、佐藤さんは警鐘を鳴らします。

一方、外出自粛等で寂しさや不安の高まりにより、結婚への意欲は高まっていて、学校や職場以外でのパートナーとの出会いをサポートする婚活サービスの利用者は4人に1人と拡大傾向に。
特にネット婚活サービスは5人に1人が利用するなど急速に普及しており、今後はより安心安全な運用というところに重点を置いて取り組んでいくそうです。

(広告の後にも続きます)

結婚式を実施したカップルは離婚率が低く出生率が高い


また、結婚式を実施したカップルは離婚率が低く、出生率も高いという調査も発表。
来賓として挨拶をされた婚活・ブライダル振興議員連盟会長の三原じゅん子参議院議員は、少子化対策のみならず、コロナ禍での女性の雇用対策も重要で、引き続き支援できるよう働きかけていきたいとコメントしました。