自身の死後、スマートフォンやパソコンの中のデータをどのように家族に伝えますか？ あるいは、絶対に見られたくないデータをどう処分しますか？ デジタル化が進む現在の「デジタル終活」について解説します。エンディングノートに自身のデジタル遺産を整理しましょう。
デジタル終活とは？
デジタル終活とは、スマートフォンやパソコン、インターネット上に保管されているデータなどを生前に整理整頓しておくことです。これらのデジタルデータのことを「デジタル遺品」ともいいます。
自分の死後に遺族の知らないデジタル遺品が出てきたり、そのパスワードやIDが分からずトラブルになることもあります。そのようにならないためにも、デジタル遺品を整理してエンディングノートに残したり、不要なものは削除したりします。
日本でのデジタル終活の認知率は高まっている
2018年7月から放送されたドラマ『dele』（ディーリー・テレビ朝日系）は、「デジタル終活」をテーマにしたことで話題となりました。ドラマを通じて、自分の死後のデジタルデータのゆくえについて、深く考える機会となった視聴者の方も多いのではないでしょうか。
2020年下半期女性誌販売部数No.1の「ハルメク」が2021年に60～74歳の男女1008名を対象に「終活に関する意識調査」のWEBアンケートを行ったところ、「パソコン内やSNSなどのデータの整理・消去」を「終活」と見なす割合は24.9％で、「お墓の準備・用意」（21.1％）、「お葬式の準備」（20.6％）よりも「終活」として認識される割合が高いことが分かりました。また、必要だと思う終活に関しては、「生活面での利用サービスの情報整理」「インターネットやSNSなどデジタル関連の登録・加入サービスの情報整理」等、情報まわりの整理について「必要だと思う」割合が、前回調査から2.0ポイント以上増加しています。
生活様式やサービスのデジタル化が広がり、デジタル終活への認知が広がっていることが分かるでしょう。
【出典】株式会社ハルメクホールディングス『60～74歳男女に聞いた「終活に関する意識調査」』詳しくはこちら
デジタル終活の海外での考え方
日本でもようやく意識が高まってきたデジタル終活ですが、海外ではデジタル遺品に関する法律が整備されています。ブログやSNSアカウントだけでなく、メールやチャット、各種Webサービスへのアクセス履歴までを個人の資産として管理されるのです。
例えば、米国の大半の州は「デジタル遺品条例（UFADAA：Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Act）」を施行しています。デジタルデータや暗号資産などのデジタル遺品を遺族や親族などの受託者が管理することができるという条例です。
また、エストニアは個人データ保護法により、「デジタル資産の持ち主の意志は没後30年後まで有効（第12条）」であり、「没後30年間は遺族が故人のデータを処理する権利を制限付きで保証（第13条）」するとしています。
今後も世界中で生活における個人情報やサービスのデジタル化が進むに伴って、デジタルデータの捉え方も統一され、デジタル遺品に関する法律も整備されていくでしょう。
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普通の終活とデジタル終活の違いとは？
普通の終活とデジタル終活の違いは、自身の死後の取り扱いを考える対象がデジタルであるという点です。普通の終活では、不動産や遺品、現金のような実在する資産をどのように相続するか遺言を残します。また、葬儀や埋葬など自身の死をどのように扱って欲しいかという意向をエンディングノートに記すこともあるでしょう。
一方でデジタル終活では、スマートフォンやパソコン、インターネット上に保管されているデータなどのデジタル遺品をどのように取り扱って欲しいか整理します。インターネットの普及によりあらゆるものにIDやパスワードが設定されています。デジタル終活では、そのような故人しか知らないデジタル遺品の情報は生前に整理しておく必要があるでしょう。
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