【年金の種類一覧】公的年金と私的年金の違いとは?わかりやすく解説

老後生活に欠かせない年金について、種類や内容をご存知でしょうか。年金といっても、国の制度として加入する公的年金、自分自身が選択して加入する私的年金など、いろいろな種類があります。日本の年金制度について、その概要を押さえておきましょう。

年金の種類について

日本の年金制度には、大きく「公的年金」と「私的年金」の2つがあり、その中でもいくつかの種類があります(下表参照)。

①公的年金について

公的年金は、国が運営する年金制度で「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。学生やフリーランス、主婦なども例外ではありません。
厚生年金は、企業などに雇用されている70歳未満の会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入するものです。

②私的年金について

私的年金の代表的なものとして、会社単位で加入する「企業年金」、個人単位で加入する「iDeCo(イデコ)」、保険会社が販売する「個人年金保険」などがあります。広く国民が加入する公的年金に対して、企業年金制度のある会社の従業員や、個人が自助努力で老後の資金づくりのために加入する制度としての位置づけです。

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国民年金と厚生年金の概要

公的年金にあたる国民年金と厚生年金について、制度の対象者(被保険者)や保険料についてみていきましょう。

①国民年金の被保険者と保険料

【国民年金の被保険者】

国民年金の被保険者は、働き方によって保険料の納付・徴収方法などが異なり、「1号〜3号」の3つのタイプに分類されています。

[第1号被保険者]
自営業者やフリーランス、学生などです。

[第2号被保険者]
会社員や公務員などです。第2号被保険者は、国民年金にプラスして職場を通じて厚生年金にも加入します。

[第3号被保険者]
第2号被保険者(会社員など)に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者です。

【国民年金の保険料】

第1号被保険者の保険料は定額で、1か月あたり16,610円(令和3年度)です。令和4年からは16,590円になることが厚生労働省から発表されています。

第2号・第3号被保険者の国民年金保険料については、「基礎年金拠出金」として、厚生年金制度全体で負担する仕組みになっています。会社員や会社員に扶養されている配偶者が直接、国民年金保険料を納めることはありません。

【参考】厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」 詳しくはこちら

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②厚生年金の被保険者や保険料

【厚生年金の被保険者】

厚生年金の被保険者は、厚生年金制度が適用されている企業に雇用される70歳未満の人です。また、国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員も含まれます。
ただし、勤務時間や勤務日数によっては、厚生年金の被保険者にならないこともあります。

【厚生年金の保険料】

厚生年金の保険料は、毎月の給与を一定のルールで区分した「標準報酬月額」と賞与の額に、それぞれ共通の料率(18.3%)をかけて算出します。国民年金のように定額ではないので、基本的には収入の多い人の方が保険料も高くなる仕組みです。ただし、保険料は会社との折半になりますので、実質的には半額負担になるでしょう。

厚生年金保険料として会社の給与から差し引かれている保険料には、国民年金保険料も含まれています。

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