地震大国といわれる日本においては、建物の耐震性は住まい選びの際に特に重視される要素です。物件価格の高騰やリノベーションの普及によって、中古マンションを住まいの選択肢にされる方も年々増えていますが、築年の経過した物件購入を検討する上で耐震性を不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
耐震基準は地震があるたびに見直されていますが、1981年（昭和56年）を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」とに分かれます。この新旧二つの耐震基準は何が違うのか、確認方法、旧耐震基準物件の注意点と選び方について詳しく解説していきます。
1. 耐震基準とは
耐震基準とは、建物が一定の強さの地震でも倒壊、損壊しないために満たすべき耐震性の基準のこと。
1919年に建築基準法の基となる市街地建設物法が制定されますが、この時点では木造のみの基準となっており、耐震性についても触れられていません。その後、関東大震災後の1924年に大幅な改定がなされ、耐震基準が導入されました。
1950年に市街地建物物法は廃止、新たに建築基準法が制定されました。耐震基準の規定がなされてから、大きな地震があるたびに耐震基準の見直しが行われていきますが、最も大きな改正が行われたのが1981年6月1日の改正です。
これは、1978年に発生した宮城県沖地震を踏まえて行われたものです。この改正において耐震設計法が抜本的に見直されたため、改正前後で「旧耐震基準」「新耐震基準」と呼ばれることになります。
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2. 旧耐震基準と新耐震基準の違い
では、具体的に旧耐震基準と新耐震基準の違いについて見ていきましょう。
2-1. 旧耐震基準
1950年に施行された旧耐震基準では、10年に一度発生するとされる震度5強程度の中規模地震が発生した際に、建物が倒壊しないという基準で定められていました。
震度6以上の大規模地震については想定されておらず、基準も設けられていません。
2-2. 新耐震基準
1981年（昭和56年）6月に施行された新耐震基準は、震度5強程度の中規模地震では建物損傷等の被害がほとんどなく、震度6強～7程度の大規模地震でも建物が倒壊するといった大きな被害が生じないよう基準が定められました。
1978年に宮城沖地震が発生による大きな被害があったことを背景に改正がなされた新耐震基準では、建物の倒壊を防ぐだけではなく建物内の人命が重視され、安全基準がより強化されたものになっています。
