遺産分割協議はやり直しができる？再協議の方法や注意点など

遺産分割協議のやり直しができないケース

遺産分割協議は、一旦有効に成立してからは簡単に覆せません。相続する人が全員合意すれば改めて協議できますが、1人でも拒否する人がいるなら、原則やり直すことは不可能です。
また、遺産分割は、遺産分割の方法について相続人間で争いがある場合には、相続人間の協議ではなく、調停や審判という裁判所を通じた手続によって行われることもあります。この調停や審判でも、その後に協議によって遺産分割をやり直すことができる点は通常の遺産分割協議の場合と同様です。しかし、調停や審判は相続人間で遺産を巡る争いに発展しているケースで用いられる法的手続ですので、その後に協議によって相続する人が全員で合意できることはまずないといえます。

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遺産分割協議のやり直しができるケース

原則として遺産分割協議はやり直せませんが、以下に当てはまるケースであれば、再協議が可能です。

・相続人全員の総意である場合
・協議の取り消しが出来る事由が発生した場合
・協議自体がそもそも無効になる場合

相続人の総意である場合

遺産分割が有効に成立している場合であっても、遺産の分配方法を変更したいなどの場合、全ての相続人の総意であれば変更が可能です。

やり直しをする例としては、遺産分割の際に明らかとなっていた遺産のみを前提として遺産分割をしていたのに、後から別の遺産があることが分かり当初の約束の前提となる事情が変わった場合や、親の介護を条件として多くの遺産をもらえるように遺産分割をしたのに、その人が面倒をみなかった場合などが考えられます。このような場合には、もともとの遺産分割協議を見直し、新しく分割協議をする方が有益な場合であると考えられます。

遺産の分け方を合意のうえで変更するのに時効はありませんが、全員の総意でなければ実現できません。誰か一人の希望でやり直せるわけではないので、注意しましょう。

協議を取り消せる場合

遺産分割に当たって、脅された、騙された、重大な勘違いがあった、未成年者が遺産分割協議に入っていたなどのケースは、協議の取り消しを求めることが可能です。
具体的には、ほかの相続人もしくは第三者を使った脅迫を受けて合意した場合や、故意に財産を隠されていた場合、莫大な財産が発見された場合などです。

取り消しが認められるためには、それが正当な訴えだと証明できる証拠が必要ですが、認められれば協議を取り消せる可能性があります。
ただし、取り消しを求められるのは、騙されたり、脅されたりしていることを知り、そのような状況ではなくなったときから5年以内、または遺産分割協議が成立してから20年以内です。該当する事由がある場合は、早めに対処しましょう。

協議が無効になる場合

取り消しではなく、そもそも協議自体が無効になることもあります。例えば、新たな相続人が出てきた場合や判断能力が著しく劣る人が協議に参加していた場合などです。
遺産分割協議は、遺言で指定された人や法定相続人など、遺産を受けとる権利がある人全員で行わなければなりません。全員の総意がない場合は無効になります。

離婚や再婚で家族関係が複雑になっている場合や、遺産を残した人が人知れず婚外子を認知していたなどという場合、想定していなかった相続人が出現することがあります。
この場合は遺産分割が無効となる可能性があるので、このようなトラブルを避けるためにも、事前に相続人をしっかり確認しておきましょう。

また、基本的に幼児や重度の認知症などで判断能力が著しく劣る相続人が、法定代理人不在のまま単独で協議に参加していた場合も無効になります。
これは、幼児や重度の認知症で適切な判断が難しいと、ほかの相続人に権利を侵害される恐れがあるため、それを避けることを目的に定められている措置です。
なお、親と子供が共に相続人になっているようなケースでは、親は子供の代理人になることはできません。相続に関係ないほかの人物を「特別代理人」として、立てる必要があります。
特別代理人は、家庭裁判所に申し立てて選出します。あらかじめ候補者を設定しますが、不適切だと判断された場合はそのほかの親族や弁護士、司法書士などが選出されることもあります。

このように特別な事情があれば、協議を取り消す、または無効にできる可能性があります。再協議に不満を訴える人がいる場合は、「遺産分割協議無効確認訴訟」という裁判を起こすことも可能です。裁判で無効の判決が出ると、その協議書は効力を失くします。

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