退職金制度は4種類!各制度の特徴や金額・受け取り方・税金を解説

自分の会社の退職金制度はご存知ですか?退職金制度がない企業や退職金制度の種類によって金額や受け取り方法、税金は異なります。今回は、退職金制度について徹底解説しました。人生100年時代において、退職後にスタートするセカンドライフの資金を考えましょう。

退職金制度とは?

退職金制度は、会社を退職する人に対して一定の金額を支給する制度です。全ての企業にある制度ではなく、退職金制度がない企業もあります。退職金制度の細かい内容は、それぞれの企業が退職金規程として、独自に設定することができます。
一般的に退職金の金額は、勤続年数や役職などをもとに決定されますが、企業がそれらを算定する基準も退職金規程の内容によって異なるでしょう。

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退職金は4種類存在する

退職金制度は大きく分けて以下の4種類があります。

・退職一時金制度
・確定給付企業年金制度
・企業型確定拠出年金制度
・中小企業退職金共済

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職時に退職金の全てを一括で受け取れる制度です。企業は事前に退職金の積立を行う義務はありませんが、第三者機関で積立を行っているケースが多いのが特徴です。

退職金の金額は、勤続年数や役職に応じて決まります。受け取った退職金には、所得税・住民税が課税されますが、退職所得控除の対象となります。

確定給付企業年金制度(DB)

確定給付企業年金制度は、「Defined Benefit Plan」の略から「DB」とも呼ばれます。「基金型」と「規約型」があり、企業と従業員が将来受け取る年金給付額を決めた上で、それに必要な掛け金を拠出していくものです。そのため、運用成果に関わらず従業員は決められた額の年金給付を受け取ることができます。

基金型は、別の法人格を持つ企業年金基金を設立して、年金資金の管理・運用・給付を行います。
規約型は、信託会社や生命保険会社などと契約して、管理・運営・年金給付を行います。

退職金は一時金として一括で受け取ることもでき、その場合は退職所得控除の対象となります。年金のように一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもでき、公的年金等控除の対象となります。

企業型確定拠出年金制度(DC)

企業型確定拠出年金制度は「Defined Contribution Plan」から「DC」と呼ばれます。企業が退職金制度に基づいて年金掛け金を拠出し、加入者である従業員が自ら運用を行う制度です。

原則として60歳になるまでは引き出すことができません。受け取る金額が運用によって変動するため、加入者側にも運用に関する知識が求められます。
退職金は一時金として一括で受け取ることもでき、その場合は退職所得控除の対象となります。年金のように一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもでき、公的年金等控除の対象となります。
一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。現在は特別法人税が凍結されているので、運用益は非課税です。

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中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、事業主と中小企業退職金共済事業本部(中退共)が契約することで、退職者に直接退職金を支払う仕組みです。加入者は月額5,000円~3万円までの16種類から掛金を選び納付します。

退職する際には、これまでの掛金から算出する「基本退職金」と、運用利回りが予定を上回った場合は「付加退職金」を受け取ることができます。退職金は一時金として一括で受け取ることもでき、その場合は退職所得控除の対象となります。年金のように一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもできますが、その場合は雑所得の対象となる点に注意が必要です。