自身の退職金はいくらもらえるのか、ご存知でしょうか。今回は、退職金の平均金額や仕組み、算出方法、税控除額について解説します。企業によってもらえる金額や受け取り方が異なります。老後の生活資金となる退職金を把握して、ライフプランを考えましょう。
一般的な退職金の平均は1,983万円
退職金の相場を知るために、一般的な例として大卒または大学院卒の管理職、事務職、技術職で勤続20年以上の人に支払われる退職金の金額をみてみましょう。参考になるのは、厚生労働省が発表した「平成30年就労条件総合調査」です。
この調査結果では、平均支給額が1,983万円ということが分かりました。
【参考】厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」 詳しくはこちら
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企業規模・勤続年数別でみる退職金
退職金は労働者に一律同じ金額が支払われるわけではなく、勤め先の企業の規模や勤続年数などの条件によって金額や支給方法が異なります。
そこで、企業の規模を大企業と中小企業に大きく分けて、退職事由が「会社都合」となっているデータを元に、それぞれの場合に勤続年数に応じた退職金がどれほどなのかを見てみましょう。
大企業×勤続年数
同じく「平成30年就労条件総合調査」をみると、平成29年の1年間に勤続20年以上で45歳以上の会社都合による退職者に支払われた退職給付額が分かります。
従業員が1,000人以上の大企業の場合、大卒または大学院卒、勤続年数が20～24年の人の平均額は1,296万円、25～29年で2,166万円、30～34年で2,729万円、35年以上だと2,673万円となります。大企業は中小企業と比較して、退職金の制度が整っていて、支給額も多いでしょう。全体の平均額は2,564万円です。
中小企業×勤続年数
次に、従業員数が30～999人までの中小企業の退職金もチェックしてみましょう。従業員が300～999人、100～299人、30～99人の3つに分けて紹介します。
従業員が300～999人の企業の退職金は、大卒または大学院卒、勤続20～24年で766万円、25～29年で1,313万円、30～34年で1,880万円、35年以上で2,196万円です。
従業員が100～299人の企業の退職金は、勤続年数が20～24年のデータはありません。25～29年で1,019万円、30～34年で1,830万円、35年以上で1,381万円です。
30～99人の企業の退職金は、勤続年数ごとの数値はありませんが、全体の平均は1,096万円です。
【参考】政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「就労条件総合調査 / 平成30年_就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態」詳しくはこちら
