退職金はいくらもらえる？平均金額や退職金・税控除額の算出方法を解説

退職金はいつ受け取れる？

退職金の受け取り時期も企業によって異なります。なぜならば、外部の金融機関で運用しながら退職金を準備している場合があり、支給にあたっての手続きが発生するからです。

退職金の支払い日になっても支給されない場合は、企業に請求を行いましょう。労働基準法の第23条によって、退職者からの請求後7日以内に支払うことが義務付けられています。

また、前述したように企業年金制度として退職金を受け取る場合は退職時に一括支給ではなく、定期的な支給になるので、支給のタイミングなどを確認しましょう。

【参考】厚生労働省「労働基準法 第23条（pdf）」詳しくはこちら

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税金はどれくらいかかる？

退職金は「退職所得」という所得の一種なので、所得税と住民税がかかります。ただし、退職所得は他の所得と区別して税負担が少なくなるような控除があります。退職一時金として受け取る場合と企業年金として受け取る場合と控除の仕組みは異なるため、実際にどのくらい税金がかかるか算出してみるとよいでしょう。

税金などを差し引いた実際にもらえる金額は？

ここでは、退職所得控除額の算出方法を解説します。計算式は、勤続年数が20年以下の場合と20年を超える場合で異なります。

・勤続20年以下の控除額の計算式
40万円×勤続年数

・勤続20年超の控除額の計算式
（800万円+70万円）×（勤続年数−20年）

これらの数式に当てはめて算出し、出てきた数字が80万円に満たない場合、控除額は80万円です。上記の計算で出た金額を退職所得から控除し、2分の1にした額に対して、所得税がかかります。

所得税以外にかかる税金は住民税です。住民税の計算方法は、住んでいる市町村により異なります。ただし、住民税の計算でも上記の退職所得控除が適用され、税負担が軽くなるように配慮されています。数式に当てはめて計算した結果、所得税も住民税もかからない人もいます。

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まとめ

退職金の制度は企業によってさまざまですが、大企業で勤続年数が長く、役職についていたり、専門的な技術職で会社に貢献していたりすれば、退職金の金額も大きい傾向にあるでしょう。
退職金は、長年働いた報償として支払われるものであり、退職後の大切な生活資金です。退職金の算出方法については就業規則を確認し、税控除額なども踏まえて、実際にもらえる金額を計算してみましょう。
どれほどもらえるかを把握していれば、今後のライフプランを立てるのに役立つことでしょう。

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吉野裕一

FP事務所MoneySmith 代表
2000年に私自身がマイホーム購入した際に、どうやってお金を貯めていけばいいか情報を集めた事をきっかけにファイナンシャルプランナーという資格がある事を知り、株投資も始めたりしながら資格を取得。
2006年に正式にFP事務所MoneySmithを設立。
以後、住宅ローンアドバイザーやDCプランナーなどの資格を取得しながら、多くの方の相談をお受けしております。