マンション購入後の維持費はどのくらい？費用の内訳と相場について

マンション購入後には、毎月管理費や修繕積立金が掛かるのは皆さんご存じですよね。それら以外にも、所有していると必ず掛かる費用があります。

購入時の費用ばかりを気にしがちですが、購入後コンスタントに掛かる維持費がどのくらいあるのか、あらかじめ知っておく必要があります。
今回は、マンション購入後の維持費の内訳や相場、注意すべきポイント詳しく解説していきます。

1. マンション購入後に掛かる維持費の内訳

まず、マンション購入後に掛かる維持費にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

戸建てにはなくマンションだけに掛かる維持費として、管理費と修繕積立金があります。これらの費用は販売図面の物件概要にも記載があるため、維持費として認識されている方も多いと思います。

管理費は、マンションの事務処理や共用部分の維持管理を行うために必要とされる費用のこと。具体的には管理人の人件費や清掃費用、共用部の電気や水道等の費用があたり、これらは管理費から捻出されています。

一方、修繕積立金はマンションの定期的なメンテンナンスと大規模修繕工事を行うために積立てられるお金のことを言います。マンション寿命と資産価値の維持のためには、適切な修繕計画と実施が不可欠です。

管理費と修繕積立金、いずれもマンション管理には欠かすことのできない費用と言えますね。
ちなみに、戸建ての場合これらの費用は掛かりませんが、毎月コンスタントに支払うものがないというだけで、維持管理をしていくためには費用は掛かるのは同じです。戸建てもあわせて検討される方は注意しましょう。

首都圏における中古マンションの月額平均金額は、管理費は1㎡あたり191円（戸当たり12,321円）、修繕積立金は173円（戸当たり11,164円）となります。

管理費と修繕積立金額は築年数や物件条件によっても異なりますが、管理費は経年化につれて低下するのに対し、修繕積立金は経年化によって上昇。また規模の大きいマンションのほうが修繕積立金は安くなる傾向にあります。

所有している限り毎月掛かるコストになるため、管理費と修繕積立金の金額の確認は重要です。相場金額の把握した上で、検討中の物件の管理費修繕積立金の金額と比較してみましょう。高すぎる場合や安すぎる場合などは、なぜその金額になっているのかを確認し、納得した上で選ばれることをおすすめします。

不動産を所有すると税金も掛かります。固定資産税と都市計画税は、不動産を所有したら必ず掛かる税金です。土地や住宅などの資産に課される地方税で、毎年1月1日時点での所有者に、資産に応じて課税されるものです。

固定資産税は課税標準額×税率（1.4％）。都市計画税は、課税標準額×税率（0.3％）で計算します。広さや地価、築年数によって異なるため不動産ごとに評価額は異なるため毎年掛かるコストは一概には言えませんが、毎年10～15万円が相場となります。

火災や地震があった場合に備える火災保険や地震保険の費用も必要です。マンションの場合、共用部分の保険はマンション全体で入っているため、専有部分の保険料はあまり高額にはならない傾向にあります。
保険料は、補償内容は種類によっても異なりますが、年間1～2万円程度が相場です。

マンションで駐車場や駐輪場を借りる場合は、毎月費用が掛かります。物件エリアやマンションごとに異なりますが、駐車場代は毎月5,000円～3万円程度が相場です。
駐輪場は、高くても毎月1,000円以内、1台までなら無償で利用できる物件も多いです。

こちらも物件によりますが、専用庭やルーフバルコニー、トランクルームなどがお部屋についていて、使用できる権利がある場合は毎月費用が掛かります。物件により金額は異なるため、管理規約の使用規定も含めて購入の際には事前に確認しましょう。

ここまで維持費の内訳を確認してきましたが、マンションの維持費には注意すべきポイントがあります。詳しく見ていきましょう。

マンションの新築分譲時は、管理費・修繕積立金は低めに設定されていることがほとんど。この理由は物件を売りやすくするためです。

そのため、築年が経過して修繕に必要な費用が不足し増額されるケースが多い傾向にあります。マンションの劣化状況や、管理費・修繕積立金の徴収状況によって、毎月の維持費が値上がりする可能性があることは必ず理解しておきましょう。

住宅ローンは完済すれば支払いはなくなりますが、マンションの維持費は所有している限りずっと掛かり続けます。そのため、退職後生活費が減った場合も、無理なく払い続けることができるかどうかを考えた上で購入を決めることをおすすめします。

将来の年金見込み金額などもあらかじめチェックするなど、将来の収入と支出額を早めに想定し、維持費の負担が大きくなりそうな場合は、老後に備えた貯蓄額を増やすことや、維持費の負担の少ない物件への住み替えを検討するなど、早めに対策を検討するのがよいでしょう。