出産資金に必要な費用と自己負担額は? 医療保険の適用範囲と活用できる補助制度を一挙解説

子供の出産費用は健康保険や国民健康保険が使えません。

代わりに、出産時に一時金が受け取れる制度や、各市区町村が用意するさまざまな補助制度が利用できますが、これらは自己申告する必要があります。

一度の妊娠で50万円ほどの出産資金が必要で、それに加えて健診費用やマタニティ用品の費用もかかります。

新しい命を授かって家族が増えるのは喜ばしいことですが、現実的に考えて高額な出産費用は決して無視することができない非常に大きな問題です。

出産資金として必要な費用や、出産時に利用可能な補助制度を紹介します。また、妊娠時の保険について知りたい方は、ぜひ下記の記事も合わせて参考にしてください。

妊婦は保険に入るべき?妊娠後は加入できない医療保険もあるため早めがおすすめ

将来的に出産を考えているご夫婦の参考になれば幸いです。

出産資金として必要な費用一覧

はじめに、出産資金として必要な費用をざっくりと一覧で確認していきましょう。

出産資金として必要な費用一覧

妊婦健診費用

分娩費用と入院費用

マタニティ・ベビー用品代

冒頭でもお伝えしたように、妊娠が判明してから出産に至るまで、おおよそ50万円前後の出産資金が必要です。

これらには健康保険や国民健康保険が適用されないので、全額を自己負担で賄わなければなりません。

それぞれでどれくらいの出産資金が必要になるかを解説していきます。

妊婦健診費用

妊婦健診費用は、妊娠が判明してから出産に至るまでに行われる定期検診のことです。

厚生労働省によって妊婦健診は14回程度と取り決められており、病院や産婦人科によって異なるものの、一度の健診で3,000〜5,000円前後の費用がかかります。

また、特別な検査が必要となった場合は、検査費用だけで1〜2万円程度の費用がかかるケースもあります。

ただし、妊婦健診を受ける際には各市区町村が用意する補助制度を利用することで、健診費用を節約できる可能性が高いです。

保険適用が可能な病気や症状が見つかった場合は、それらの治療費や検査費用については健康保険を使うこともできます。

分娩費用と入院費用

分娩費用は、私たちがよくイメージする出産にかかる費用全般のことを指します。

具体的には、出産前後の入院費用や分娩料、検査や処置費用などが含まれます。

国民健康保険中央会が公表する最新版のデータを参照すると、妊娠してから出産に至るまでのトータルの費用はおよそ50万円前後で、分娩費用は全国平均で25万円程度となっています。

参照:正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)|国民健康保険中央会

なお、正常分娩(自然分娩)の場合は保険が適用されませんが、異常分娩で帝王切開などを行う場合は「分娩介助」にあたることから健康保険が適用されます。

平成28年度の診療報酬改定案では、緊急帝王切開を行う際の出産費用は22.2万円となっており、健康保険の適用(自己負担3割)で6.6万円にまで費用を下げることが可能です。

なお、出産時には健康保険や国民健康保険から「出産一時金」として1児あたり42万円が支給されます。

出産後に受け取る方法のほか、事前に手続きを済ませておくことで出産費用から直接差し引くこともできるので、事前に担当医と相談しておくのが良いでしょう。

マタニティ・ベビー用品代

出産する際にはマタニティ用品やベビー用品代も必要です。

妊娠後はお腹がどんどん大きくなることから、そのサイズに合わせたマタニティ用の衣類を用意しておかなければなりません。

入院する際にも多くの衣類が必要になりますし、体のケアをするためのマタニティクリームや骨盤補正ベルトなどの購入費用もかかるでしょう。

当然のことながら、生まれてくる赤ちゃん用の衣類やおむつ代、ベビーカーやおもちゃ、抱っこ紐などのベビー用品も必要です。

(広告の後にも続きます)

出産時に適用可能な医療保険の範囲

冒頭でもお伝えしたように、出産費用については健康保険や国民健康保険などの「公的医療保険」は適用されません。

その理由は、妊婦や赤ちゃんが正常な状態での妊娠や出産は、病気とはみなされないためです。

そのため、正常分娩(自然分娩)における出産費用は公的医療保険を使うことができず、全額を自己負担で賄う必要があるのです。

ただし、公的医療保険から支給される「出産育児一時金」や「出産手当金」、各市区町村が用意する補助制度から支給される分については、正常分娩も対象となるのでご安心ください。

一方、正常分娩にあたらない異常分娩(帝王切開など)の場合は、公的医療保険の療養給付に該当する「分娩介助」が行われたとみなされます。

分娩介助が行われた場合、その費用については公的医療保険が適用されるので、自己負担3割の支払いに抑えることが可能です。

また、異常分娩の場合には民間医療保険も保障対象となるケースが多いので、出産費用による妊婦の経済的負担を大幅に緩和することができます。