公務員に保険が必要ないって本当？安心の保障を備えたいなら保険加入を検討すべき理由

公務員の人には保険が必要ないといわれていますが、先に結論をお伝えすると、公務員でも保険加入の必要性は高いといえます。

その理由は、「公務員制度改革」が行われたことで、普通の会社員の人と補償内容がそこまで大きく変わらなくなったためです。

公務員なら勤務先から手厚いサポートを受けられるのは事実ですが、突然の病気やケガで高額な医療費が発生する可能性はゼロではありません。

「公務員だから将来が安泰」という時代ではなくなりつつあるので、安心の補償を備えておきたい人は本記事を参考にして、保険加入の必要性を知っていただければ幸いです。

公務員に保険が必要ないといわれる理由

公務員に保険が必要ないといわれるのには、主に次の理由があるためです。

公務員に保険が必要ないといわれる理由

休職する際の保障が手厚い→90日間は全額支給

過去半年間の勤務実績によってボーナスが受け取れる

3年間は在籍したままで病気療養が取れる

普通の会社員や自営業者と同じく「高額療養費制度」が利用できる

一部負担金返戻金という付加給付があり、負担軽減が可能

団体保険の加入で格安な保険料でリスクに備えられる

これらを一言で言い表すなら、「公務員は社会保障が充実しているから」という理由で保険が必要ないといわれています。

ただし、公務員だからといって医療費が安いわけではないので、病気やケガで入院・手術をすることになれば高額な医療費が発生する可能性は十分に考えられます。

そのため、公務員に医療保険が必要ないかといわれると決してそんなことはありません。

公務員が加入できる「団体保険」とは、公務員などの給与所得者だけが加入できる特別な生命保険のことです。

毎月の保険料が格安なことが最大のメリットで、一般的な生命保険と同様の補償を備えられます。

その一方で、公務員の団体保険には次のようなデメリットもあります。

団体保険のデメリット

補償内容の融通がききづらい

年齢を重ねると掛け金が上がっていく

退職すると強制的に保険を脱退することになる

公務員の団体保険は、所属する団体によって補償内容が異なるので、万一の事態に補償が不足する事態が起こりえます。

また、団体保険の掛け金、つまり保険料は年齢によってグループ分けされており、年齢が上がるにつれて値上がりしていきます。

さらに、公務員を退職すると強制的に保険を脱退することにもなります。

年齢が若いうちであれば他の保険に加入する条件は緩めですが、一般的な保険消費な年齢が上がるにつれて健康上のリスクも上がるので、加入条件が厳しくなっていきます。

つまり、団体保険だけに加入していた場合、老後の死亡保障などを備えられない状態となってしまうので注意が必要です。

公務員が保険に加入する必要性について考えていきましょう。

上述の通り、公務員は勤務先から手厚いサポートを受けられますが、病気やケガで高額な医療費が発生する可能性は十分に考えられます。

また、これまでは「公務員になれば将来が安泰」といわれてきましたが、公務員制度改革の影響を受けて、公務員の社会保障は普通の会社員と同じ水準となりました。

具体的には、公務員だけが加入していた共済年金は、普通の会社員が加入する厚生年金と統一化され、共済年金の「職域加算制度」が廃止されました。

職域加算制度とは、加入期間に応じて年金が上乗せされる仕組みのことで、一般的な会社員よりも公務員の方が年金の受取額が優位だったのです。

ただし、被用者年金の公平性が侵害されていることから多くの疑問の声が上がり、それに応える形で職域加算制度を廃止し、それに変わる「年金払退職給付制度」が導入されました。

年金払退職給付制度の詳細は複雑なので割愛しますが、簡単にいうと、従来の職域加算制度に比べて受け取れる年金額が減少し、普通の会社員と同じ水準へと変更されました。

つまり、「公務員だから将来が安泰」というわけではなくなったので、公務員であっても保険加入を検討する必要性は高くなったといえるのです。