人生の三大資金とは？それぞれに必要な金額と具体的な貯め方、活用できる制度をご紹介

人生の三大資金とは？

人生の三大資金とは「住宅資金（住宅購入資金）」「教育資金」「老後資金」を指します。

住宅資金は、マイホームの新築や購入の費用を賄うための資金です。マイホームの取得には、一般的に数千万ほどの資金が必要になるため、自己資金だけでなく住宅ローンも組むケースがほとんどです。

教育資金は、子供の授業料や入学金、習い事の月謝などを賄うために準備します。進学ルートによって金額は異なり、1,000万円程度で済む場合もあれば2,000万円を超える資金が必要になることもあります。

老後資金は、主に老後の生活費を賄うための資金です。「老後生活までに2,000万円の準備が必要」ともいわれますが、実際は家族構成や住宅ローンの有無などで異なるため、一概にいくらが必要とはいえません。

住宅資金はマイホームを取得する人が、教育資金は子供を育てている人が準備をします。一方で老後資金は、ゆとりある老後生活を送りたいと考えている人の全員が準備をすべき資金であるといえます。

住宅資金（住宅購入資金）

まずは、住宅資金の目安や準備方法、活用できる制度をみていきましょう。

住宅資金の目安

国土交通省の調査によると、新築住宅や中古住宅の取得に必要であった資金額の平均は、以下のとおりです。

【参考】国土交通省 住宅局「令和3年度住宅市場動向調査報告書」詳しくはこちら

調査結果をみると、注文住宅（新築）や分譲マンションを取得するためには、平均で5,000万円ほどの資金が必要であることがわかります。中古戸建住宅や中古マンションでも、平均で3,000万円弱の資金が必要です。

また、購入資金のすべてをローンで賄っているわけではなく、2〜4割ほどの自己資金を用意しているのが実態です。

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住宅資金の準備方法

マイホームを購入するときの資金は、自己資金と住宅ローンで賄います。自己資金の目安は、頭金（物件価格の10〜20%程度）と税金や手数料などの諸費用（物件価格の5〜10%程度）が一般的です。

頭金を多く準備できると住宅ローンの借入額を減らせるため、毎月の返済負担が生活を圧迫しにくくなります。将来的にマイホームを購入したいのであれば、早めに準備を開始し、まとまった自己資金を用意するのが望ましいです。

住宅購入時の自己資金は、普通預貯金や定期預貯金などの元本確保型の商品を中心に準備するとよいでしょう。投資信託をはじめとした金融商品で資金を準備すると、マイホームを購入するタイミングになったときに元本割れしていることがあるためです。

マイホームを購入するときは、自己資金と住宅ローンの金額や割合を決める「資金計画」が重要です。今後のライフプランをもとに、現実的な資金計画を立てましょう。ファイナンシャルプランナーに相談して資金計画を練るのも方法です。

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住宅資金の準備に活用したい制度

住宅資金を準備するときは「財形住宅貯蓄」を利用する方法があります。預貯金口座で利子を受け取ると20.315%の税金が差し引かれますが、財形住宅貯蓄であれば財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円までの利子が非課税となります。

また、給与やボーナスから天引きして所定の口座にお金を貯める仕組みであるのも財形住宅貯蓄の特徴です。貯蓄が苦手な人や口座にあるお金をついつい使ってしまう人でも、財形住宅貯蓄であれば資金を計画的に準備しやすいでしょう。

親や祖父母などの親族からマイホームを購入するときの資金を援助してもらう方法もありますが、1年間で110万円を超える資産を贈与されると贈与税がかかります。そこで活用したいのが「住宅取得資金贈与の非課税措置」です。

住宅取得資金贈与の非課税措置を利用すると、年間110万円に加えて以下の金額までの資金贈与について贈与税が非課税となります。

●耐震や省エネ性能などが所定の基準を満たす住宅：1,000万円
●上記以外の住宅：500万円
【参考】財務省「令和４年度税制改正の大綱」詳しくはこちら

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