年末調整後の控除申請漏れホントにない？損してないかチェック！

毎年恒例の年末調整。会社に書類を出すとお金が戻ってくるアレでしょ、と知ってはいても、詳しいことはわからないという方も多いのでは？所得控除には保険料の控除や扶養控除、住宅ローン控除などさまざまな種類があり、控除ごとに適用される条件が異なります。申請漏れで損していないかどうか、どのような所得控除があるのか意味や仕組みについても確認してみましょう。

年末調整の還付金、いついくら戻ってくる？もらえる人、もらえない人の違いは

年末調整や所得控除の仕組み

電卓と数字
【画像出典元】「PhotoAC」

毎月、給与から天引きされている所得税は、前年の所得をもとにした「概算」です。そのため、実際の所得に応じた所得税の金額とは異なります。

その概算で支払った所得税を確定させる作業を会社が行ってくれるのが「年末調整」です。確定した所得税が概算で支払った金額より少なければ、差額が還付金として返ってきます。逆に支払った金額より多ければ、差額を支払わなければいけません。

所得税を計算する際に考慮されるのが「所得控除」。扶養者がいる・高い医療費を払ったなど一定の条件にあてはまる場合、所得の合計金額から定められた金額を差し引く制度です。

納税者の個人的な事情に応じて、一定金額を所得から控除（差し引く）することで、納める所得税が少なくなるという仕組みになっているのです。

年末調整で対応できる所得控除とできない所得控除

所得控除にあてはまるかどうかは、個人個人で異なります。そのため、年末調整の際には、自分のあてはまる所得控除を書類で申請しなければいけません。

所得控除には、配偶者控除・扶養控除など14種類あります。このうち、11種類が年末調整で控除できます。

また、年末調整では対応できない所得控除に、雑損控除・医療費控除・寄付金控除があり、あてはまる場合は、年末調整とは別に、個人での「確定申告」が必要となります。