成人すると賃貸契約やローン契約などさまざまな契約を行えるようになります。しかし成人したばかりの若者は、契約に関する経験や知識が少ないこともあり、内容を十分に理解しないまま、安易に契約を結んでしまう人も少なくありません。成人年齢が引き下げられたことにより、最近は18～19歳の消費者トラブルが特に増えてきています。
今回は、若者が陥りやすいお金のトラブルやその対策について解説していきます。
成人を迎えたら何が変わる？
手続きをする若い女性
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2022年4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより18歳から法律上成人として扱われ、以下のような契約を保護者の同意がなくても結べるようになります。
・携帯電話の契約
・アパートなどの賃貸借契約
・クレジットカードの発行
・ローンを組む
など
※飲酒や喫煙、公営ギャンブル（競輪、競馬、競艇、オートレース）などについては、従来通り20歳になるまでできません。
18歳からさまざまな契約が行えるようになりましたが、成人を迎えた18歳の多くがまだ学生です。お金周りの契約や管理に慣れていないことが多く、SNSなどを通じ、そのような成人したばかりの若者を狙う悪徳商法や詐欺も増えています。
こうしたことから、今後、新成人の消費トラブルがより増えることが懸念されています。
成人になると契約の取り消しができない
未成年であれば、民法第5条に規定された「未成年者取消権」により、原則、契約を取り消すことができます（親の同意なく契約した場合）。成人になるとこの未成年者取消権は使えなくなります。
つまり18歳で成人をむかえると、「子供なので間違って契約しても許してもらえます」が通用しなくなるため、18歳を狙う詐欺などが横行しているのです。
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どんな消費者トラブルに巻き込まれやすい？
頭に手をあて悩む女性
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成人したばかりの18～19歳の若者が、特に気を付けておきたい消費者トラブルは以下の5つです。
・儲け話関連のトラブル
・定期購入・通販のトラブル
・美容・医療関連のトラブル
・異性・恋愛関連・出会いのトラブル
・ローンやクレジットカードのトラブル
それぞれ事例と共に詳細を見ていきましょう。
儲け話関連のトラブル（情報商材、暗号資産投資、マルチ商法など）
「インターネットを使い誰でも簡単に稼げるノウハウがある」といったうたい文句で高額な情報商材を購入させたり、「絶対に儲かる」といって暗号資産投資に勧誘し、出金不能な悪質なサービスに加入させたりする手口があります。マルチ商法だとわからず、先輩や後輩など身近な人が犯罪に加担していることもあります。
定期購入・通販のトラブル
「初回500円という安さに惹かれ定期購入を契約したが、よくみると2回目以降は高額な料金設定となっていた」といった定期購入系のトラブルも絶えません。よく見ないとわからないほど小さい文字で料金の補足説明などが書かれているケースもあります。
美容・医療関連のトラブル
「プチ整形手術が広告に5万円と掲載されていたので無料相談に行ったが、最終的に数倍の支払い額を提示され、断り切れずに結局支払った」「整形手術後に顔が膨れ上がり、生活に支障がでた」などのトラブルもよく見受けられます。美容や医療関連のサービスを契約する際には、総費用や副作用のリスクなどについてもよく目を通すことが大切です。
異性・恋愛関連・出会いのトラブル
「SNSで好意を寄せてくる異性がいたのでやりとりをしていたら、親しくなった後に高額商品を勧められ契約してしまった」など、いわゆるデート商法の手口が、SNSやマッチングアプリなどで増えています。セミナーや投資などを勧めたり、結婚詐欺に発展するケースもありますので、素性のよくわからない相手とのやりとりには特に注意が必要です。
ローンやクレジットカードのトラブル
「多額の借入やローンを組んでしまい返済できない」、「リボ払いで買い物をし過ぎてしまい、返済が長期化してしまった」など、返済困難になるトラブルも多いようです。若い人の場合、うっかり衝動買いをしてしまうケースも多いため、身の丈に合った買い物なのか一歩立ち止まって考えることが大切です。
