新成人が狙われやすい「お金のトラブル」、こんなケースに要注意！

最も注意すべきは「お金を借りること」

契約してお金を手渡す
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消費者トラブルにおいて、最も注意すべきは「お金を借りること」です。

たとえば、誤って高額な商品を契約・購入してしまった場合、クーリング・オフ制度で解約したり、返金の交渉を行う余地があります。しかし消費者金融やクレジット会社から借入を行った場合、返済義務を取り消すことは基本的にできません。

月々の返済は必ず行う必要があり、返済できないと遅延損害金も発生しますので、より苦しい状況に追い込まれます。

どうしても返済ができない場合、「債務整理」を行うこともできますが、債務整理をすると信用情報機関のブラックリストに入るため、一定期間、各種ローン審査に通らなくなったり、新たな借入やクレジットカードの発行ができなくなったりします。

またブラックリスト入りすると、就職が困難になる業界や職種もありますので、将来の進路に影響してしまうこともあります。

トラブルに遭わないためには

分厚い本を広げる
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消費者トラブルに遭わないようにするためには、自己防衛として、まずは知識を備えることが大切です。

トラブルから消費者を守るため、以下のような法律が用意されています。

消費者契約法：問題のある契約手法をとった場合、契約を取り消すことができる
特定商取引法：消費者トラブルが発生しやすい取引について、クーリング・オフや中途解約（契約の途中での解約）ができる
電子契約法：インターネット上の電子契約において、勘違いでクリックした場合の契約処理を取り消すことができる（ただし確認画面を表示した上でクリックした場合はのぞく）

これらの概要については、金融広報中央委員会『知るぽると』の「18歳までに学ぶ 契約の知恵」にもまとめられていますので、目を通しておくのがよいでしょう。

新成人に向けたマメ知識情報を発信しているTwitterアカウント、消費者庁「18歳から大人」をフォローしておくと、役に立つ情報が得られます。

また、大きな買い物や、これまで経験のない契約などを行う際は、自分ひとりで即決せず、一度家族と相談してから決めることが大切です。