国や各自治体の補助金がある場合も


国会議事堂の外観
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電力需給はきびしい状況をむかえており、私たちも、できるだけ電気を効率よく使うことが求められています。そのため国や自治体では、節電を行った人に対し補助金やインセンティブを与える制度を用意しています。

政府の節電プログラム

経済産業省が2022年10月に発表した「節電プログラム促進事業」に参加し節電を行うことで、補助金が得られます。

・一定の電力使用量を削減した場合、1000円/月の補助
・電力会社が指定する日時に、一定の基準より電力使用量を削減した場合、削減量を評価し、対価を支払う(警報時40円/kWh、その他20円/kWh上限での同額補助)

自治体の節電プログラム

自治体でも、節電を行った人に対し補助金やインセンティブを与える制度を用意しています。

例:
石川県金沢市「令和4年度節電エコポイント事業」・・・前年同期間より電力使用量を削減した場合、削減率に応じて最大2000ポイントがもらえる。貯まったポイントは市内の店舗で利用可能。

兵庫県神戸市「イイことぐるぐる」・・・専用アプリをダウンロードし、エコアクションを行うとポイントがもらえる。毎月の電気・ガスの使用量を報告で50ポイント、つめかえパックの利用で50ポイントなどエコアクションは多岐に及ぶ。貯まったポイントは120種類以上の電子ポイントに交換可能。

以上、電気代の値上げと節約について解説しました。

電気代はすでにだいぶ値上げされていますが、今後さらに値上がりする恐れもあります。今までと同じ生活をしていると、驚くほどの電気代が請求される可能性がありますので、節約意識を高め、無駄な電気を使わない暮らしを確立していきましょう。