ネット通販の荷物が届かない!?他人事ではない「2024年問題」とは

経済産業省が2022年8月に発表した、電子商取引に関する市場調査のレポートによると、電子商取引は2013年の調査開始時より順調に増え続けており、その中でも特に物販系のBtoC取引は圧倒的なシェアと伸び率を見せています。

筆者も新型コロナウイルスの第1波以降外出をできるだけ自粛した結果、現在では購入する食材や食料品のすべてを、インターネットを使ったEコマースで完結させています。

このように、デジタル化社会の広がりとともに私たちの生活に欠かすことができない存在となったネット通販ですが、2024年以降は、購入した荷物が現在のようには届かなくなる可能性が出てきました。

そこで本日は、私たちの生活に大きな影響を及ぼす2024年問題について解説していきます。

2024年問題とは

2023～2024
【画像出典元】「stock.adobe.com/Fokussiert」

働き方改革関連法の成立により、2019年に日本で初めて時間外労働の上限規制が定められることになりました。時間外労働の上限は原則として月45時間（年360時間）となり、特別な場合でも年間720時間以内、月45時間を超えることができるのは年間6カ月までと定められたのです。

ただし、本法案成立後も、自動車運転の業務に関しては一定の猶予期間が設けられていました。しかし、2024年4月1日からは自動車運転の業務に対しても本法律が適用されることになり、これまで通りに業務が行えなくなります。

こうしたトラックドライバーをはじめとする、自動車運転業務者における時間外労働の上限規制から発生する諸問題を、2024年問題といいます。

国土交通省が発表した「自動車運送事業の働き方改革」によると、運送業で働くトラックドライバーは、全業種平均と比べて労働時間が1～2割多く、時間外労働も2～3割長いにも関わらず、年間賃金は1～3割低い過酷な状況での労働を強いられています。

こうした過酷な労働環境が事故や過労死を引き起こす大きな要因となっており、それを改善する目的で今回の労働時間の規制が導入されることとなったわけです。

ドミノを止める男性の手元
【画像出典元】「stock.adobe.com/beeboys」

2024年問題の影響は、民間シンクタンクのNX総合研究所の試算によると、1年の拘束時間を3300時間とした場合、2019年度で14.3％、荷動きが減少した20年度でも12.7％輸送能力が不足することになると言われています。

2024年4月の改正後は1年の拘束時間が原則3300時間以内になることから、現状と同じ量の荷物を運ぼうとするならば、運送業者の現在のキャパシティーでは補いきれません。

ではその結果、どのようなトラブルや問題が起こることが想定されるのでしょうか？

トラックドライバー1人あたりの労働時間が減れば、ドライバー1人が運べる荷物の量は減ります。また、これまでは1人で運んでいた長距離区間も、今後は2人で運ぶことになると言われています。

このような状況に反し、ネット通販の取引は今後さらに増えて行くことが予想されているため、現在でも深刻な人手不足を抱えている運送業界が、2024年以降はさらに厳しい人手不足に悩むことになると思われます。

トラックドライバーの深刻な人手不足の結果、運送会社各社の間でドライバーの奪い合いが続き、また業界内で組織再編を目的としたM&Aが活発に行われることが予想されます。

ドライバー確保のため、賃金をはじめとする各種待遇の改善を行ったコストは最終的に荷物の運賃に転嫁されるため、ネット通販で利用者が負担する送料は大幅に増える可能性があります。

現時点でネット通販は、配達日や配達時間の指定、再配達の依頼など大変便利なサービスを受けられます。しかし、こういったサービスはトラックドライバーにかなりの負担をかけているため、2024年以降は縮小・廃止、もしくは別料金となることが考えられます。

運送業者は業務の特質上、どうしても駐車違反と背中合わせで毎日の配達を行わざるを得ません。現在はグレーゾーンとなっている運送業者の駐車違反問題に対し、今後法規制などが厳しくなれば、配送のたびにコインパーキングを利用するか荷役場所を各地に設置する必要が出てきます。

こうした状況が起これば、荷物の配達コストはさらに上がることが予想されます。