マンションの固定資産税はどのくらい？税負担の軽減措置も紹介

そもそも固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点でマンションや土地等の不動産を所有している人に、その不動産が所在する市町村（東京23区の場合は都）から課される地方税です。不動産を所有したら、その不動産の所有権がなくなるまで毎年課税され、仮に年の途中で売却する等して所有権がなくなったとしても、1月1日現在の所有者として市町村の固定資産税課税台帳に登録されている者が、その年度の固定資産税を納めることになります。固定資産税の納付は、毎年4月～6月ごろに市町村から送られてくる納付書に従って、原則年に4回に分けておこないますが、市町村によっては一括納入ができるところもあります。

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都市計画税がプラスされることも

所有する不動産が市街化区域内にある場合は、固定資産税とあわせて都市計画税が課されます。都市計画税とは、都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てることを目的とした税金のことで、固定資産税と同じく、その不動産を1月1日現在所有している人に課されます。

したがって、市街化区域内にマンションを購入した場合、マンションにかかる固定資産税と都市計画税を毎年支払わねばならないということになります。都市計画税の負担をしたくない場合は、購入を検討しているマンションが市街化区域内にあるかどうか、仲介の不動産業者や行政の窓口で確認しておくとよいでしょう。

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固定資産税の計算方法は？

固定資産税の納税額は、原則として以下の計算式で求めることとされています。

固定資産税額＝固定資産税評価額（評価額）✕1.4％

固定資産税評価額は、固定資産税を決める際の基準となる評価額のことで、各市町村（東京23区は都）が3年に1度、固定資産税評価基準に基づいて個別に確認・評価・決定しています。一般的には新築の建物は請負工事金額の50％〜60%くらい、土地の場合は時価の70％くらいが固定資産税評価額とされることが多いといわれています。ただし、個々の土地の形状や建物の築年数、構造等によって評価額が異なるので、一概にはいえません。

これから購入しようとするマンションの固定資産税評価額を知りたい場合、そのマンションが中古マンションであればすでに固定資産税評価額は算出されているので、仲介不動産業者に確認することができます。一方、まだ建物自体が完成していない新築マンションの場合は評価がされていないため、正確な評価額を知ることはできません。不動産業者に依頼して周辺の類似物件の評価額を調べてもらい、目安として頭に入れておくとよいでしょう。

なお、すでに所有しているマンションの固定資産税評価額を知りたい場合は、市町村役場の担当窓口に所有者本人が本人確認書類を持参して、本人確認が取れれば固定資産税評価証明書を入手することができます。過去に固定資産税を納めたことがある場合は、前年度の納税通知書の課税明細書に固定資産税評価額が明記されています。