元銀行員のK氏（60歳）は独身で、いわゆる“おひとりさま”です。給与は毎月あるだけ使い、資産形成などはほとんど気にしていませんでした。しかし、出席した同窓会で周りが老後の生活の話をしているうちに、「もしかして、このままじゃやばいのでは……」と自身の「老後破産危機」の可能性に気づいたK氏。
牧野FP事務所の牧野寿和CFPのところへ相談に訪れました。筆者は、K氏にどのような助言を行ったのでしょうか。みていきましょう。
銀行員として出世街道を邁進してきた“独身貴族”K氏
現在60歳のK氏は、大学卒業後新卒でB銀行に入社。営業畑を歩み、30代後半で地方支店の課長に、40代で都内の支店長となり、この銀行における“出世街道”を邁進してきました。
しかし、銀行業界のご多分に漏れず55歳で役職定年を迎えたあとは、関連企業に出向。このたび、60歳でB銀行を定年退職しました。
最近、B銀行の取引先であるC社に常勤顧問として迎え入れられたため、70歳までC社に勤める予定です。
“稼いだ金は貯めず、好きに使う”がポリシー
K氏の口癖は、「俺は独りだから、稼いだ金は好きに使う」。給与は貯めることなく、毎月あるだけ使ってきました。気前も面倒見も良かったため周囲からは慕われ、役職定年となったあとも部下や後輩たちと飲み歩く日々が続きました。給与が下がったことについて少しは気にしていたものの、生活水準を下げられずにいたのです。
しかし……。
先ごろ、還暦記念として大学の同窓会が開かれました。久しぶりに会った同級生たちは、しきりに「老後のお金」の話をしています。「老後に向けてなにか準備してる？俺はいい老人ホーム入りたいから、投資信託しているけど」「嫁に怒られてからさ、あんまり外食しないようにしてるんだ」
どうやら、老後も思いのほかお金がかかるようです。次の日、K氏が自身で家計収支のシミュレーションを行ってみると、80歳ころには家計が破産してしまうことがわかりました。何度計算し直しても同じ結果が出ます。
“独身貴族”を気取り、老後の資産形成を一切してこなかったK氏。ようやく今後が心配になり、旧知の知人である筆者のFP事務所を訪れました。
（広告の後にも続きます）
筆者がK氏に提案した「3つ」の資産形成プラン
筆者は、K氏に話を聞きながら、改めて今後の家計収支シミュレーションをしてみました。結果は［図表1］のとおりです。
［図表1］K氏の家計収支の推移予測 出所：筆者が作成
※在職老齢年金とは、老齢厚生年金の受給額（基本月額）と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じ、年金の一部または全額が支給停止される制度。詳細は日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」を参照。
なお、貯蓄しないのがK氏のポリシーとはいえ、まれに収入の全額を使わなかった月や、2度の退職金が支給される年の口座残高は上記のように増えます。
しかし、70代以降は収入と支出のバランスが取れず赤字になり、急速に貯蓄も減っていきます。K氏が行ったシミュレーションと同様、このままでは80代前半には家計が破産してしまうようです。
そこで筆者は、生涯K氏の家計が破産しないために、下記の3つの提案を行いました。以下でひとつずつ見ていきましょう。
1.支出額を見直す
K氏の場合、主に次の2点を見直すだけでも、結果として資産を形成することになります。
まずは食費です。K氏の1日の食事は自宅近くにある喫茶店のモーニングサービスから始まり、昼も夜も外食です。
たしかにK氏の言うように、1人分を1食ずつ作る手間と材料費を考えると外食のほうが効率的なのかもしれませんが、このような外食続きの生活では食費だけで相当な金額となります。特に、職場の同僚や部下を誘って奢っている飲み屋代については、積極的に見直す必要がありそうです。
2点目は保険料です。現在加入している保険商品のなかには、明らかに保障が過剰な商品もあり、その分保険料も高額となっています。
この2つを見直すだけで、毎月7万～8万円、年間100万円近くの支出が削減できます。
また、釈迦に説法ではありますが、K氏はなぜかクレジットカードを使いません。B銀行系のカードでさえ使ったことがないといいます。K氏は「後輩にごちそうするとき、現金で支払うのが快感なんだ」と言いますが、支払いをクレジットカードにすれば、その分ポイントが付与されるなど特典があります。クレジットカードの利便性を享受することで、資産形成にも役立つでしょう。
2.年金の受給年齢を70歳まで繰下げる
K氏は70歳までC社に勤める予定です。これにより、働いているあいだは厚生年金保険料が給与から天引きされるものの、将来の年金受給額は増えます。
K氏は老齢厚生年金を65歳から受給できますが、65歳から年金を受給しながら給与も受け取った場合、［前掲図表1］に示したように在職老齢年金の調整が入り、70歳まで本来の厚生年金の受給額より年間44万8,600円、5年間で約224万3,000円年金の受給額が減少してしまいます。
そこで、老齢厚生年金の受給を70歳まで繰下げる（※2）と、1ヵ月あたり0.7％、5年間で42.0％受給額が増額されます。
※詳細は日本年金機構「年金の繰下げ受給」を参照のこと。
つまり、K氏が65歳から受け取った場合、年金受給額は220万3,900円ですが、42.0％増額され70歳から受け取ると42.0％増額され、312万9,538円になります。月額7万7,136円、年間に直すと92万5,638円受給額が増え、先述した70歳までの在職老齢年金の調整もされることはありません。
ただし、年金の繰下げ受給を行う際に大事なことは、繰下げ期間中の収入確保です。
K氏の場合は、60歳～70歳までB銀行の企業年金が毎年120万円、それにC社の給与が480万円と、合計年間600万円（月額50万円）の収入が見込めます。K氏は今後、家計収支が黒字を維持できる見通しがつけば、年金を繰下げ受給して受給額を増やせそうです。
