就業不能保険とは、病気やケガなどで働けなくなった場合の収入減少に備えるための保険です。
自身にもしものことがあった場合でも、就業不能保険に加入していれば、住宅ローンの返済や日々の生活費などの不足分をカバーできる可能性があります。
この記事では、就業不能保険を選ぶときの5つのポイントを解説しますので、就業不能保険への加入を検討中の方はぜひ参考にしてください。
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就業不能保険の5つの選び方とは？
就業不能保険は、医療保険のような入院日数による給付ではなく、所定の就業不能状態になった場合に給付金が支払われる保険です。
これから就業不能保険を選ぶ方に向けて、確認しておくべき5つのポイントについて解説します。
就業不能保険を選ぶ際のポイント5つ
給付金額を決める
保険期間を決める
給付金の受け取り方を決める
支払対象外期間を決める
給付金の支払い条件を確認する
1. 給付金額を決める
就業不能保険による給付金は、保険会社によって上限が決まっています。
基本的にひと月に一度のタイミングで支給がされるため、ご自身の働き方（自営業・会社員）に合わせて、就業不能状態となった場合に必要と考えられる生活費の不足分と給付金額の上限を踏まえながら、給付金額を決めていきましょう。
ただし、給付金額を多くしたり受け取り期間を長くすると、比例して毎月の保険料負担も大きくなるため、家計とのバランスを考慮した上で給付金額を決めるのがおすすめです。
自営業の場合
自営業の方やフリーランスの方は、会社員の方と比較して公的保障が手厚くありません。
たとえば、会社員の方なら「傷病手当金」が受け取れるほか、万一の場合には「障害基礎年金」に加え「障害厚生年金」などを受け取ることができます。
一方、自営業の方やフリーランスの方が病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金や障害厚生年金は受け取れず、無収入の状況に陥ってしまうリスクが考えられます。
そのため、自営業の方が就業不能保険を選ぶ際は、万一の際に必要な生活費を考えた上で、その満額を受け取ることができるタイプの就業不能保険を選ぶことを心がけてください。
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会社員の場合
会社員の方は、勤務先の健康保険に加入しているケースが一般的で、自営業やフリーランスの方よりも保障が充実しています。
たとえば、会社員の方が病気やケガで働けない場合、最長で1年6ヶ月もの間は「傷病手当金」が支給されます。
傷病手当金の支給額は、「標準報酬日額（支給開始日以前の継続した12ヶ月の平均月額÷30日）×3分の2」です。
仮に、傷病手当金の支給開始日以前の12ヶ月間の平均月額が20万円の場合、1日あたり約4,444円（1ヶ月で約133,333円）が支給される計算です。
また、会社員の方には傷病手当金以外に「障害基礎年金」や「障害厚生年金」などの保障も用意されています。
会社員の場合は上記のような公的保障を考慮した上で、その不足分を補う形で就業不能保険の必要保障額を決めると、毎月の保険料負担を抑えながら本当に必要な保障額を備えることができます。
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2. 保険期間を決める
就業不能保険の保険期間は、55歳〜70歳などの期間内に5年刻みで選択できるものが多いです。
個人の考え方で必要な保険期間は異なりますが、一例として次のような形で保険期間を選ぶのが良いでしょう。
就業不能保険の保険期間の選び方
働いている全期間を備えたい場合：退職時期に合わせて60歳～70歳満期など
子供の進学費用や住宅ローンの返済で支出が増える一定期間を備えたい場合：55歳～60歳満期など
たとえば、夫婦のどちらか一方のみが収入を得ている場合、収入減少のリスクが大きい状況と言えるので、退職する時期までは就業不能保険で万一の事態に備えていたほうが安心です。
一方、子供の進学や住宅ローンの返済など、ライフステージの中の一定期間は集中して手厚い保障を備えておきたい場合は、年齢に合わせて満期を設定するのが良いでしょう。
なお、全国健康保険協会の「令和3年度 現金給付受給者状況調査報告」を参照すると、傷病手当金の受給件数は男女ともに45歳以降から増加傾向にあり、65歳以降から減少します。
これらを踏まえると、45歳以降から定年を迎える64歳までのおよそ20年間は、就業不能保険で万が一の場合に備えておいたほうが安心と考えられます。
3. 給付金の受け取り方を決める
就業不能保険の受け取り方は、毎月の給与のように一定額を定期的に受け取ることになります。
しかし、商品によっては毎月受け取れる金額を初めの1年6カ月間とそれ以降で変更できるものがあります。
先述したように、会社員の方は最長で1年6カ月間、傷病手当金を受け取れるので、公的保障に合わせ、受け取れる金額を低めに設定できるようにしています。
給付金の受け取り方を公的保障を踏まえて決めると合理的な保障となり、保険料を抑えることにも繋がります。
ただし、保険会社や保険商品によって異なる場合もあるため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
4. 支払対象外期間を決める
就業不能保険には就業不能状態となってから60日・80日・1年6カ月後などの支払い対象外期間（免責期間）が設けられています。
免責期間中はたとえ病気やケガで働けなくなったとしても、給付金は支給されないので、働き方に合わせて慎重に検討することを心がけましょう。
たとえば、自営業の方は公的保障が少ないため、なるべく早いうちに就業不能保険からの給付金が受け取れるようにするのがおすすめです。
一方、会社員の方は傷病手当金が受け取れるので、毎月の保険料を抑える意味でも免責期間が長い就業不能保険を選ぶのも選択肢です。
5. 給付金の支払い条件を確認する
最後に、就業不能保険の支払い条件をしっかりと確認しておきましょう。
冒頭でもお伝えしたように、就業不能保険は所定の就業不能状態となった場合に給付金が受け取れる保険商品です。
保険商品によって、就業不能状態の定義が異なる場合があるので、事前によく確認しましょう。
就業不能状態の定義の一例
病気やケガの治療を目的として、病院もしくは診療所などに入院している状態
医師の指示のもと、病気やケガで在宅療養をしている状態
保険商品によって「就業不能状態が続く場合に限り給付金が受け取れるタイプ」や「一度でも就業不能状態に該当すれば満了までは給付金が受け取れるタイプ」など、細かな条件が設けられている場合もあります。
また、就業不能保険にはうつ病などの精神疾患も保障対象とするタイプや保障対象外とするタイプの両方が存在します。
ただし、一般的にはうつ病などの精神疾患の場合は、就業不能保険の支払い条件が厳しくなっているケースが多いので、こちらについても事前によく確認しておく必要があります。
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就業不能保険に関するナビナビ保険経由の申込者情報
以下それぞれのグラフは、ナビナビ保険経由で就業不能保険をお申し込み頂いた方々の申込者情報です。
ご自身が就業不能保険に加入検討するときの参考にしてみてください。
※2021年11月1日～2023年3月31日の間にナビナビ保険経由でお申し込みいただいたデータを保険種別ごとに集計※保険の払込方法が「月払」の方のみ対象※実際には保険会社によって保障内容・保障額が異なり、記載の数値は参考です。
申込時の年代
上記の申込時の年代を見ると、30代～40代から申込みされる方が多い結果となりました。
「2. 保険期間を決める」の章でもあったとおり、45歳以降から傷病手当金を受け取る割合が増えており、働けなくなる可能性が高まります。
そのため、上記の年代から加入を考える方が多くなっているのではないかと考えられます。
月払平均保険料
月払平均保険料について、年代が上がるにつれて料金が上がります。
これは、年齢を重ねるごとに健康面のリスクが増すことが要因と考えられます。
保険料を抑えたい場合は、若い年齢からの加入がおすすめです。
