学資保険はいつから加入する?何歳まで加入できるのかご紹介

必要となる教育資金の総額

学資保険を検討中の方の中には、子供の教育資金がいくら必要になるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、子供が幼稚園〜大学を卒業するまでに必要な学習費の総額について、国の統計データを用いて解説します。

また、学資保険以外で子供の教育資金を用意するための方法についてもご紹介します。


※調査データを参照して幼稚園・中学校・高等学校は3年間、小学校は6年間合計で計算参照:(2)学校種別の公私比較|結果の概要-令和3年度子供の学習費調査|文部科学省参照:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令|e-Gov法令検索参照:令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について|文部科学省

上記の調査結果を参照すると、幼稚園から大学までの全てが「公立校」の場合で約831万円、全てが「私立校(私立文系)」の場合で約2,281万円と高額な費用が必要だとわかります。

進学先の選択によって学習費の総額は変動しますが、子供の教育資金は人生の3大支出に数えられるほど高額なため、家計収支を把握しながら余計な支出を減らすための自助努力が必要です。

また、学資保険を活用しつつも、別の方法で積極的に資産形成に取り組む必要もあるでしょう。

子供の教育費はいくら必要?教育資金の貯め方や幼稚園から大学までの平均費用を解説

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教育資金の準備方法

子供の教育費用は、長い人生の中でも大きな割合を占める高額な支出のひとつに数えられます。

経済的な理由で子供の進学を妥協しないためにも、学資保険以外にも活用したい教育資金の準備方法をご紹介します。

教育資金の準備方法

新NISA

教育費に関する支援制度を利用する

学資保険の代わりに教育資金を貯める方法とは?生命保険での備え方も解説!

新NISA

参照:新しいNISA|金融庁

子供の教育資金を貯蓄するための方法としておすすめなのが「NISA」です。

2024年からこれまでのNISA制度が改正され、「新NISA」として新たな制度がスタートしました。

NISAには一定の非課税枠が設けられており、通常の金融投資で得た利益には20.315%の税金が課せられてしまいますが、NISA制度を活用すれば非課税で運用ができる点がメリットです。

また、これまでは一般NISAとつみたてNISAの併用ができませんでしたが、2024年から始まる新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠として、実質的な併用が可能となります。

年間で最大360万円までの資産を無期限かつ非課税(上限1,800万円)で運用できるので、これまで以上に効率よく資産形成に取り組めます。

新NISAは2024年から!これまでのNISAとの違いは?メリット・デメリットも解説

教育費に関する支援制度を利用する

子供の教育資金には、国や市区町村、民間企業が支援を行う様々な制度を利用できる場合があります。

ここでは、代表的な支援制度を4つご紹介します。

子供の教育費に関する支援制度

就学援助制度:経済的な理由で就学が困難な場合に必要な必要の一部を学校が援助する制度

高等学校等就学支援金制度:授業料への支援を目的とした制度

奨学金制度:日本学生支援機構(JASSO)が運営する支援制度。給付型と貸与型の2種類がある

国の教育ローン:日本政策金融公庫が運営する支援制度。一括で最大350万円までの借り入れが可能

これらの支援制度を利用することで、子育て世帯における教育費の負担を軽減することができます。

ただし、これらの支援制度を利用するには支援側の定める諸条件を満たす必要があります。

また、一部は実質的な借金となるため、計画的に利用することを心がけてください。