2024年になって日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新しましたが、買いの主体は海外投資家です。一方、新NISAでは生涯投資枠が1800万円と大幅に拡大されたので、国内株式の買いが期待された個人投資家は株を売り越しています。この記事では、株価に影響を与える海外投資家の動向と、個人投資家はどのように対応すればいいのかについて解説します。
2024年は海外投資家が日本株を買い越し
日経平均株価は2024年1月第3週に386円上昇し、終値で3万5963円とバブル経済崩壊後の最高値を更新しました。買いの主体は、海外投資家です。海外投資家は東京証券取引所の取引の約7割を占めているので、日本株に与える影響が大きくなります。
海外投資家は年初から3週連続で現物株を買い越しました。これは、日本企業への変革期待や、中国株からの資金移動が背景にあります。2023年はウォーレン・バフェット氏が日本株に強気姿勢を示したことも影響し、海外投資家は、2023年3月末から6月末まで12週連続で日本株を買い越しました。ただ、その後は海外勢の日本株買いが鳴りを潜め、持ち高を落とす動きが見られました。しかし、2024年に入り、日本市場を再評価する動きが広がっているのです。
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海外投資家とは
投資家
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そもそも海外投資家とは、広義には海外から日本市場に投資を行う個人や法人（機関投資家）のことを指します。彼らの売買代金は、市場の約7割を占め、その動向がマーケット動向を左右するほどの影響力を持っています。
海外投資家の投資スタイルは大きく以下の5つに分かれます。
1. ヘッジファンド
ヘッジファンドは、投資家の資金を集めて運用し、高いリターンを目指す投資ファンドです。多様な投資戦略を用い、株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）などを取引します。リスク管理の一環として、価格変動リスクを「ヘッジ」することもあります。
価格変動リスクとは、金融商品の価格が変動することにより生じるリスクのことを指します。これは、株式、債券、外貨、商品など、価格が市場の需給バランスにより変動するあらゆる資産に関連しています。
ヘッジとは、このような価格変動リスクから資産を守るための戦略です。具体的には、ある資産の価格が下落した場合に損失を被るリスクを抑えるために、その資産と逆の動きをする別の資産を保有することで、価格変動リスクを相殺するのです。
2. CTA（Commodity Trading Advisor）
CTA（Commodity Trading Advisor）は、商品投資顧問や商品取引アドバイザーとも訳され、ヘッジファンドの一種です。世界中から資金を集め、多額の資金を運用しています。
CTAは「Commodity（商品）」と名前にありますが、原油や金、穀物などの商品先物だけに投資しているわけではなく、為替や株式、指数先物、債券など幅広い金融商品に分散投資しています。
CTAの主な売買方法は相場の勢いに追随するトレンドフォロー型で、これをヘッジファンド業界では「マネージド・フューチャーズ」と呼ばれます。CTAは先物や為替、商品など様々な金融商品を取引しているため、株式市場だけでなく、世界の様々なマーケットに大きな影響を与えます。市場の動きを加速させる傾向があり（上昇すると買い増し、下落すると売り増しされる傾向になる）、これにより市場のボラティリティ（価格変動率）が高まることがあります。
3. HFT（High-Frequency Trading）
HFT（High Frequency Trading）は、超高速・高頻度取引とも呼ばれ、コンピュータアルゴリズムを駆使した金融取引の一種です。
4. 政府系ファンド
政府系ファンドとは、各国の政府が出資する投資機関が運営するファンドを指します。これらのファンドは、原油などの天然資源による収入や、貿易黒字で膨らんだ外貨準備などの国家資産を財源として、将来の世代に向けた資金の蓄え、財政赤字の補填などを目的として運用されています。
5. 年金基金
年金基金は、企業や団体が従業員の退職後の生活を支えるために設立されたものです。年金基金の積立金は、長期にわたって債券や株式など複数の資産に分散投資し、安定的に運用されます。
日本の場合は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がこれにあたります。日本の公的年金の積立金を運用している機関投資家です。ただ、GPIFは、信託銀行・生命保険会社・投資顧問会社の各運用機関に、年金資産の管理、運用を委託しており、各運用機関に対しては、GPIFが策定した「運用ガイドライン」を提示し、このガイドラインを遵守して運用を行うよう指示しています。
CTAやHFTなど短期的・投機的な運用を繰り返す投資家から、政府系ファンドや年金基金など長期的・堅実な運用をする傾向のある投資家まで、海外投資家の投資スタイルは様々です。一言で海外投資家と言っても短期・中期・長期のそれぞれの立場で売買タイミングは異なります。
