これから生命保険を検討する方の中には、複数の生命保険に加入できるのか疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、保障内容が似ていても生命保険の複数加入は可能です。
複数の生命保険に加入することで足りない保障範囲を補填しながら、より手厚い保障を備えることができます。
その一方で、保険料が高額になったり保険金の請求手続きが増えるといった、いくつかのデメリットが存在します。
本記事では、一般世帯の平均的な保険加入件数をご紹介した上で、生命保険に複数加入するメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
生命保険の複数加入による3つのメリット
自分の保障目的に合わせて商品を組み合わせることができる
生命保険料控除で税負担を軽減できる
受け取れる保険金や給付金の金額が増える
生命保険の複数加入による3つのデメリット
保険料負担が高くなる
給付金や保険金の請求手続きが増える
保障内容が重複したり、保障をかけすぎていたりする場合がある
生命保険とは？種類や選び方、メリット・デメリットをわかりやすく解説
生命保険への複数加入は可能
生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯あたりの平均加入件数は3.9件です。
世帯主年齢別の世帯加入件数を見ると、29歳以下の平均加入件数が2.9件であるのに対し、30歳以降になると4件程度に増加することがわかります。
参照：2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター
生命保険の加入時は年齢や健康状態の告知義務が課せられますが、審査を通過できれば生命保険への加入数に上限はありません。
複数の生命保険に加入することで、それぞれの会社から保険金や給付金を受け取ることができ、もしものときに備えてより手厚い保障を準備できます。
ただし、保険会社によっては加入時に上限額（通算制限）が設けられているため、保障が過剰な場合は申し込みできない場合があります。
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生命保険へ複数加入するメリット
生命保険に複数加入するメリットは、主に次の3つが挙げられます。
生命保険へ複数加入する3つのメリット
自分の保障目的に合わせて商品を組み合わせることができる
生命保険料控除で税負担を軽減できる
受け取れる保険金や給付金の金額が増える
1. 自分の保障目的に合わせて商品を組み合わせることができる
生命保険に複数加入することで、各商品の特徴を活かした上で、自分が備えたいリスクに対する保障を用意できます。
たとえば、医療保険の保障内容は保険会社や保険商品によって異なり、保険会社Aで保障対象に含まれていない疾病も、保険会社Bの医療保険では保障対象に含まれるケースなどがあります。
複数の生命保険を検討することで、自分の好みに合わせて保障をカスタマイズできるので、万が一の場合の経済的リスクに対して十分な保障を備えられることが大きなメリットです。
2. 生命保険料控除で税負担を軽減できる
複数の生命保険に加入することで、生命保険料控除の枠を最大限に活かすことができます。
生命保険料控除とは、年間払込保険料が一定額以上の場合に利用できる所得控除のことです。
一般生命保険料控除としては、支払った金額に応じて最大4万円の所得控除を申告できます。
複数の保険に加入することで様々な保障範囲を備えつつ、その分の保険料について生命保険料控除を申告することで、その年の納税額を軽減する効果が期待できます。
生命保険料控除は、自営業やフリーランスの方であれば確定申告（毎年3月15日〆）、会社員の方であれば年末調整（毎年12月頃）で申告ができます。
下記の記事で生命保険料控除の書き方について詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。
年末調整の保険料控除の書き方を解説！戻ってくる金額や計算方法まで解説
3. 受け取れる保険金や給付金の金額が増える
複数の生命保険に加入することで、複数の保険会社からより手厚い保障を受け取れます。
保険会社によって保険金の支払事由は異なりますが、共通している部分も少なくありません。
火災保険や自動車保険などの損害保険は実損填補（じっそんてんぽ）という考え方のもと、実損額以上の保険金を請求できませんが、生命保険の場合は一度に複数の保険会社から保険金を受け取れる場合もあります。
また、支払事由が異なる複数の保険会社に加入していれば、より保障範囲がひろがるため経済的リスクの回避につながるでしょう。
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生命保険会社は一般社団法人生命保険協会の制度を利用して、他社の保険契約の照会を行っています。
一般社団法人生命保険協会の制度
契約内容登録制度・契約内容照会制度
医療保障保険契約内容登録制度
支払査定時照会制度
参照：個人情報の取扱いについて｜一般社団法人生命保険協会
生命保険は契約者同士の相互扶助の精神で成立しており、保険料負担の公平性を保つために様々な制約が設けられています。
生命保険が健全に活用され、給付金や保険金の支払いが正しく確実に行われるよう、生命保険株式会社は一般社団法人生命保険協会の制度を利用して、複数保険の加入者に対して過剰に保険金が支払われることがないように確認を行っています。
