不労所得は副業になるの？税金を納める必要は？
税金
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不労所得と呼ばれる収入源の他に主たる収入源があれば、その不労所得は副業と呼べるでしょう。そこで気になるのは税金です。勤労所得でなく、不労所得であっても納税の義務はあります。また不労所得の内容により源泉徴収されるものもあれば、確定申告をする必要がある所得もあります。以下は国税庁が定める所得の種類です。
1. 給与所得
2. 不動産所得
3. 事業所得
4. 配当所得
5. 退職所得
6. 利子所得
7. 譲渡所得
8. 山林所得
9. 一時所得
10. 雑所得
この中で不労所得にあたる可能性があるものは不動産所得・事業所得・配当所得・利子所得・一時所得・雑所得です。この6つを納税方式でザックリと分けると次のようになります。
受取時に課税されているもの
配当所得・利子所得
例：預貯金の利子・株式の配当・投資信託の分配金など
＊証券会社の口座の種類によっては確定申告が必要な場合もあります
確定申告が必要なもの
不動産所得・事業所得・一時所得・雑所得
例：アパート経営・アフィリエイトブログ・YouTubeの収益など
基本的には不労所得が20万円を超えなければ所得税の確定申告をする必要はありません。ただし不動産所得と事業所得のいずれかが赤字の場合、給与所得と合算して相殺する「損益通算」ができます。損益通算すると節税効果が期待できますので、確定申告をしましょう。
なお住民税は所得税のように「20万以下は申告不要」という制度がないため、20万円以下でもお住まいの自治体に申告する必要があります。
＊確定申告・源泉徴収されている場合、住民税の申告は不要です
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まとめ
セレブなカップル
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不労所得の収入源を作って総収入を増やしたい、FIREしたいという声をよく聞くようになりました。不労所得を得るためには、ある程度の資金・根気・調査・工夫が必要だと思います。ネット上で華やかな成功例を見かけることもありますが、残念ながら全員が成功しているわけではありません。
自分の時間と資金を使ってコツコツと続けることができない人は不労所得の収入源を作るのには向いていないと筆者は考えます。ただ今はインターネットを活用して自分の得意なことや知識をお金に換えることができる時代です。頑張れる人はチャレンジしてみてもよいでしょう。
