正常分娩の出産は公的医療保険制度の対象外ですが、吸引分娩による治療行為は公的医療保険制度の対象です。
また、民間の保険においても吸引分娩があった場合は給付金の対象となる場合があります。
本記事では、吸引分娩の場合の出産費用や、妊娠・出産時に利用可能な公的制度について解説します。
この記事でわかること
吸引分娩は保険の適用対象となる
吸引分娩とは？
妊娠や出産で利用できる公的制度
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吸引分娩は保険の適用対象となる
正常分娩による出産は、健康保険などの「療養の給付」の範囲に含まれていないため、公的医療保険制度の対象外です。
一方、吸引分娩は医療行為を必要とする異常分娩に該当するため、一般的に治療費は公的医療保険制度の適用対象となります。
日本の医療保険は、国が運営する「公的医療保険制度」と民間企業が提供する「民間医療保険」の2種類に分けられます。
公的医療保険制度と民間医療保険それぞれのケースで、吸引分娩となった場合の保険適用について解説します。
吸引分娩となった場合の保険適用について
公的医療保険制度の場合
民間医療保険の場合
公的医療保険制度の場合
吸引分娩は吸引娩出術という治療行為が行われるため、治療行為に関しては公的医療保険制度の対象となります。
また、吸引分娩以外にも以下のような異常分娩にかかる治療費は公的医療保険制度の対象です。
公的医療保険制度の対象となる出産
帝王切開分娩（帝王切開術)
会陰切開
鉗子分娩（鉗子娩出術）
流産 など
民間医療保険の場合
一般的に、異常分娩に該当する出産は民間医療保険の対象にもなるため、保険会社から入院給付金や手術給付金などが支給されます。
ただし、保険会社や保険商品によっては、公的医療保険が適用された場合でも支払事由に含まれないケースがあります。
また、医師の診断で正常分娩の範囲内と判断された場合は、公的医療保険とともに民間医療保険も適用対象外となるので注意が必要です。
妊娠や出産を機に生命保険へ加入する際は、保障内容や支払事由を重点的に確認するようにしましょう。
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吸引分娩とは？
ここで、改めて吸引分娩への理解を深めておきましょう。
吸引分娩とは、お産がスムーズに進まずに難産となった場合、赤ちゃんの頭に吸引カップを装着して引っ張り出す出産方法です。
吸引分娩を行うことで赤ちゃんの頭に「産瘤（さんりゅう）」と呼ばれるコブのような浮腫ができますが、一般的には2〜3日程度で消えます。
たとえば、お産に時間がかかって母体への影響が大きいと判断された場合や、赤ちゃんの心音が急激に低下した場合など、速やかにお産を終了させたほうが良い場合に用いられる手法です。
吸引分娩を行うには、子宮口から赤ちゃんが十分に下がっている状態の必要があり、場合によっては帝王切開で分娩を行うこともあります。
吸引分娩の際に考えられるリスク
吸引分娩を行った際には、母体や赤ちゃんに対して次のようなリスクがあります。
吸引分娩による母体と赤ちゃんへのリスク
赤ちゃんへのリスク：帽状腱膜下血腫（ぼうじょうけんまくかけっしゅ）、頭血腫（ずけつしゅ）など
母体へのリスク：会陰損傷（えいんそんしょう）、膀胱麻痺（ぼうこうまひ）など
参照：赤ちゃんがなかなか出ないときはどうする？｜国立成育医療研究センター
吸引分娩は、赤ちゃんの頭に吸引カップを装着する必要があるため、挿入する過程で産道が傷ついてしまう場合があります。
また、通常よりも傷が大きくなりやすい会陰損傷や、排尿時の感覚が一時的になくなる膀胱麻痺などが発生する可能性も考えられます。
赤ちゃんに対してもリスクがあり、頭の皮膚の下を覆う膜と骨膜の間で出血が起こることでショック状態になる可能性がある「帽状腱膜下血腫」、骨膜下に出血を来たす「頭血腫」なども起こり得ます。
出産費用
国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）」によると、自然分娩時の出産費用は平均約50万円で、これに吸引分娩の医療費が加算されます。
公益社団法人日本産婦人科医会の「産婦人科社会保険診療報酬点数早見表」を参照すると、吸引分娩を行った場合の医療費は25,500円で、公的医療保険の適用で自己負担は3割となるため、実質7,650円の支払いが必要です。
吸引分娩が難しい場合は帝王切開が行われることになりますが、帝王切開となった場合は総額60〜70万円程度の手術費用が発生する可能性があります。
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