【年収別】毎月いくら投資する？FPが考える資産運用の適正割合は？

年収に合った資産運用の適正額の考え方と年収別の目安額

チェックマークと虫眼鏡
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ここまで金融資産の状況を見てきました。二人以上の世帯と単身世帯、そして年収別にそれぞれの傾向が見えてきました。では、月々の給与などの収入からどれくらい貯蓄や投資に回しているのでしょうか？

手取り収入からの貯蓄割合、臨時収入からの貯蓄割合について紹介します。

〇年収別・収入から貯蓄に回す割合

二人以上の世帯は手取り収入の1～2割を貯蓄に回しているようです。臨時収入からはもう少し貯蓄に回す比率が高まります。また年収が多くなるほど、貯蓄に回す比率が高くなっています。

〇年収別・収入から貯蓄に回す割合

単身世帯の場合、やはりこれまで見てきましたように貯蓄に回せる割合も高いようです。特に年収750万～1000万円未満の層はかなり貯蓄への意識が高いことが分かります。

資産形成を意識していく上で、まずは手取り収入の2割を貯蓄に回すことを意識しましょう。もし手取りが30万円であればその2割は6万円になります。よって、6万円はあらかじめ資産形成に回す前提で、残りの24万円で家賃や食費などを賄って生活することが1つの理想的な家計管理となります。

そして、6万円を全て預金にするのではなく、そのうちの2～3割である1万5000円前後を株式や投資信託といった長期的な視点で増やす資産に回すと良いでしょう。NISAやiDeCoを活用するのも1つです。

ただし、これまで見てきましたように子どもがいるかどうか？などそれぞれが置かれている状況で大きく異なります。今回紹介したデータはあくまで目安としてそれぞれの状況に応じて、預貯金をはじめとする安全資産、株や投資信託をはじめとするリスク資産のバランスを考えながら資産形成を行ってください。