貯金1000万を超えている人はどのくらいいる？1000万を超えるための貯金方法も解説

貯金が1,000万を超えたときの2つの注意点

貯金1,000万円を達成した場合の注意点は、次の2つです。

貯金が1,000万を超えたときの注意点

預金保険制度は元本1,000万円と利息のみの保護

預貯金に預けたままではお金が増えずらい

日本では法律で定められた「預金保険制度」により、金融機関が経営破綻した場合でも預金者の資産が保護されています。

ただし、預金保険制度で保護の対象となる預金等は、次の範囲に限られている点には注意が必要です。

参照：預金保険制度｜金融庁

一般預金の場合は元本1,000万円とその利息分までしか保護されず、保護範囲を超える分については破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払い可否が決定されます。

場合によっては一部資産が保護されないケースも起こり得るため、1金融機関の預金額を1,000万円以下に抑え、金融機関の口座を分けて管理することをおすすめします。

また、預金保険制度では外貨預金や無記名預金など、一部預金は保護範囲の対象外とされているので気をつけましょう。

貯金1,000万円を達成した後は、資産運用にも積極的に取り組んでみましょう。

昨今の日本では超低金利状態が続いており、普通口座の預貯金だけで資産を増やすことは困難です。

とはいえ、いきなり株式投資や投資信託などの金融投資を行うと、高いリターンを見込める一方で損失が出る可能性も高いため、場合によっては資産を大きく減らすことにもなりかねません。

金融業界に「卵は一つのカゴに盛るな」ということわざがあるように、ひとつの金融商品に貯金1,000万円を投資するのではなく、値動きが異なる複数の資産に分散投資をすることでリスクを抑えられます。

また、1,000万円の貯金額から生活防衛資金や直近数年内で必要な金額を差し引いた余剰資金を使い、比較的リスクの低い運用方法に取り組むことを検討してみてください。

老後資金の形成におすすめの運用方法については、「3. 資産運用を始める」の項目で解説しています。

最後に、貯金1,000万円を目指す際のよくある質問に回答します。

貯金1,000万円を目指す際のよくある質問

Q. 貯金が1,000万を超えると税金はかかりますか？

Q. 銀行に1,000万円以上のお金を預けると危険ですか？

A. 基本的に、預貯金に対して税金は発生しません。

ただし、利息は「利子所得」として課税対象となっており、利息が付与される時点で金融機関が事前に源泉徴収を行っています。

預金者が自分で納税手続きを行う必要はありませんが、実際には税金が発生しているということを覚えておきましょう。

また、預貯金以外に株式投資や投資信託、財形貯蓄などの金融資産を保有している場合は、それぞれで20.315％の税率が課されます。

A. 銀行が経営破綻した場合、元本1,000万円までと経営破綻するまでの利息分は「預金保険制度」で保護されています。

ただし、1,000万円の超過分は保護の範囲対象外となっているため、1,000万円以上の預貯金がある場合は複数の金融機関に口座を分けておいたほうが安心です。

詳細については、「預金保険制度は元本1,000万円と利息のみの保護」をご覧ください。